出産一時金(出産育児一時金)の申請方法や支給額、条件などまとめ

妊娠、出産は「病気やケガ」ではないため、健康保険を使えません。
しかしそれでは、出産をするときの分娩費用や入院費用などを合わせると、高額な費用を支払うことになってしまいます。

出産に関わる経済的な負担を軽減するために、社会保険から「出産育児一時金」が支払われます。
今回は、出産一時金(出産育児一時金)について、申請の方法や気になる支給額などを、詳しくお伝えいたします。

出産育児一時金を受け取れる条件


出産一時金は、正式には出産育児一時金といいます。
出産育児一時金を受け取る条件はふたつです。

  • 健康保険、国民健康保険などに加入していること
  • 妊娠4ヶ月(85日)以上で出産する人

基本的に日本の保険制度は「国民皆保険」とされ、健康保険に加入するように定められています。
そのため、出産する際は、成年、未成年に関係なく、妊娠している人が加入している健康保険から出産育児一時金を受け取れるようになっています。

退職をしても出産育児一時金はもらえる

妊娠をきっかけにママが退職をした場合はどうなるのでしょうか。
3つのパターンでみてみましょう。

パパの扶養になった場合

夫の勤務先が加入している健康保険に申請すると、出産育児一時金と同額の「家族出産育児一時金」が支払われます。

国民健康保険に加入した場合

退職したあとに国民健康保険に加入した場合は、国民健康保険から支給されます。
お住まいの自治体で申請をします。

もしも、国民健康保険の保険料を支払っていない未納分がある方は、お住まいの自治体にご相談ください。
保険料の未納分があったとしても支給されるケースや、未納分を払ってから支払われるケースなど、自治体によって対応が異なります。

退職した会社の健康保険を使う場合

退職をすると健康保険の資格は失くなりますが、資格喪失後でも条件を満たせば、出産育児一時金を受けることができます。

  1. 妊娠4ヶ月(85日)以上の出産
  2. 資格喪失日の前日(退職日)までに継続して1年以上の被保険者期間(任意継続被保険者期間は除く)がある
  3. 資格喪失後(退職日の翌日)から6ヶ月以内の出産

被保険者とは自分で保険料を支払っているということです。
退職をして、夫の扶養に入った方は、夫の健康保険か、自分が加入していた健康保険、どちらでも好きなほうから出産育児一時金を受け取れます。

しかし、2ヶ所から重複して受給できません。
どちらかを選んで申請することになります。

「出産育児一時金」と合わせて「出産手当金」を受給したい方は、ご自身が加入していた健康保険から申請するとよいでしょう。
出産手当金については下記をご覧ください。

外国人でも健康保険に加入していたらOK

会社員は、国籍問わず健康保険に加入するので、出産育児一時金を受け取れます。

国民健康保険に加入している場合は、在留期間が1年以上だと受給資格があります。
もしも、1年未満ならお住まいの自治体にご相談ください。
市区町村が認めたら支給されます。

パパの扶養家族に入っている場合は、日本人同様、パパの勤め先が加入している健康保険に申請しましょう。

健康保険に加入していない生活保護世帯は「公費負担」がある

生活保護世帯や低所得による非課税世帯などで、健康保険に加入していない人は、出産育児一時金を受け取ることはできません。

しかし、出産費用の公費負担があるので、そちらを利用するといいでしょう。
生活保護世帯の場合は、「出産扶助」や「入院助産制度」があり、福祉事務所の窓口で相談できます。

低所得(非課税世帯)の場合は、お住まいの市区町村に相談しましょう。

妊娠期間が4ヶ月以上の人は支払いの対象

出産育児一時金は正常な分娩ができなかったケースでも、妊娠期間が4ヶ月(85日)以上継続していれば支払われます。
つまり妊娠4ヶ月を過ぎて、流産、早産、死産や、人工中絶となったケースでも出産育児一時金は受け取れます。

また、帝王切開をした場合も、出産育児一時金を受け取れます。
自然分娩、帝王切開に関係なく利用できる制度です。

もらえる金額は42万円?40.4万円?


出産育児一時金は、基本的に生まれてくる子どもひとりにつき42万円が支給されます。
出産する医療機関が「産科医療保障制度」に加入していな場合や、妊娠22週目未満で出産した場合は40.4万円になります。

産科医療補償制度とは

「産科医療補償制度」は公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する、医療機関が加入する補償制度(保険)です。

もしも、生まれた赤ちゃんが、出産時の事故で脳性麻痺になり、身体障害者手帳1、2級に相当する場合、ママ(赤ちゃん)に補償金が支払われる制度です。
補償金額は、一時金として600万円、子どもが20歳になるまで毎年120万円が支払われるので総額3,000万円となります。

この補償制度の掛け金が、1分娩あたり16,000円で、出産費用に上乗せして病院から請求されます。
(2014年12月31日までは30,000円でした)

このため、産科医療保障制度に加入していない病院は、掛け金がないため40.4万円となり、産科医療保障制度に加入している病院は、掛け金を足した42万円が支給されるということです。

出産育児一時金の改正情報

  • 2006年(平成18年)9月まで
    1児につき30万円
  • 2006年(平成18年)10月~
    1児につき35万円
  • 2009年(平成21)年1月~
    産科医療補償制度に加入する医療機関の場合、1児につき38万円
  • 2009年(平成21年)10月1日~
    産科医療補償制度に加入する医療機関の場合、1児につき42万円
    産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は1児につき39万円
  • 2011年(平成23年)4月~
    引き続き1児につき42万円。
    在胎週数が22週に達していない、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は1児につき39万円
  • 2015年(平成27年)1月~2017年現在
    引き続き、支給額は1児につき42万円。
    在胎週数が22週に達していない、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合の支給額が、1児につき40.4万円へと変更

双子は84万円もらえる

出産育児一時金は、生まれてくる赤ちゃんひとりにつき42万円なので、双子の場合は84万円もらえます。
三つ子の場合は126万円です。

出産育児一時金の申請用紙の証明欄に、担当医から「多胎」と記入してもらいましょう。
加入している健康保険によって、申請用紙の数は子どもの人数分が必要になることがあるので、事前に保険組合に問い合わせておくと慌てずに済みます。

付加給付があることも

加入している健康保険によっては、出産育児一時金に加えて「付加給付」があることも。
付加給付金は、健康保険組合の独自の制度ですので、加入している保険組合や自治体のホームページで確認するか、あらかじめ問い合わせておくとよいでしょう。

受取方法は3つ


出産育児一時金の受け取り方法は3つあります。
まずは、出産する病院で手続きが行われる「直接支払制度」からご紹介します。

1:直接支払制度

「直接支払制度」は、基本的な手続きを、医療機関が行ってくれるので手間が少ないことが特徴です。

直接支払制度は、保険組合が出産する医療機関に、出産育児一時金を直接支払う制度です。

申請方法

  1. 出産予定の医療機関が「直接支払制度」を導入しているかを確認して、「直接支払制度」の合意書に記入
  2. 出産のために入院をするときに、医療機関窓口に健康保険証を提出
  3. 退院するときに出産育児一時金だけれは足りない場合、差額を支払う
  4. 出産費用が出産育児一時金より少なかった場合、産後に差額の申請をして現金を受け取る

健康保険組合から、出産した医療機関へ、出産育児一時金の支払いが完了すると、「支給決定通知書」が届きます。

2:受取代理制度

出産する医療機関が「直接支払制度」を導入していない場合は、ママが健康保険組合に申請することで、出産育児一時金が医療機関に支払われます。

「直接支払制度」との違いは、申請の方法です。
医療機関に出産育児一時金が支払われることに変わりはありません。

申請方法

  1. 健康保険組合から「受取代理制度」の申請をもらい、記入
  2. 出産する医療機関で、申請書に必要事項を記入してもらう
  3. 出産する2ヶ月程前に、健康保険組合に申請書を提出
  4. 出産のための入院をするときに健康保険証を提出
  5. 退院するときに出産育児一時金だけれは足りない場合、差額を支払う
  6. 出産費用が出産育児一時金より少なかった場合、産後に差額の申請をして現金を受け取る

差額を受け取る方法は、「直接支払制度」と同じです。

3:産後申請方式

「産後申請方式」は、いったん出産費用を支払ったあとに、指定した振込先の口座に出産育児一時金を振り込んでもらう方法です。

申請方法

  1. 健康保険組合から「出産育児一時金申請書」をもらい、記入
  2. 出産の入院時に申請書を持っていき、証明書欄に記入してもらう
  3. 退院後、申請書を健康保険組合に提出
  4. 申請から2週間~2ヶ月経ってから指定口座に出産育児一時金が振り込まれる

どの方法でも受け取れる金額は変わりません。
出産する産院によって、指定されている場合があるので、出産する医療機関を決めたらあらかじめ聞いておくとよいでしょう。

「直接支払制度」「受取代理制度」差額の申請方法

出産費用が、出産育児一時金より少なかった場合、差額分を現金で受け取れます。

「産後申請方式」の場合は差額は発生しないので、「直接支払制度」と「受取代理制度」を選んだ方は、産後に差額の申請を行います。

勤め先が加入している健康保険組合や、国民健康保険によって請求方法や必要書類は異なります。
詳しくは加入している健康保険の窓口にお問い合わせください。

一般的に、企業が加入している健康保険組合のケースでは、「支給決定通知書」が届いてから、「健康保険出産育児一時金差額申請書」に記入をして、健康保険組合へ提出します。

もしも、「支給決定通知書」が届く前に差額を受け取りたい場合は、「健康保険出産育児一時金内払支払依頼書」を使って申請できます。

◆協会けんぽの場合健康保険出産育児一時金内払支払依頼書の添付書類

  • 医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書のコピー
  • 医療機関等から交付される直接支払制度に係る代理契約に関する文書のコピー


申請書所定欄に次のいずれかの証明

  • 医師・助産師の証明
  • 市区町村の証明

上記証明が受けられない場合

  • 戸籍謄(抄)本
  • 戸籍記載事項証明書
  • 登録原票記載事項証明書
  • 出生届受理証明書
  • 母子健康手帳
  • 住民票

国民健康保険の場合は、市区町村の担当窓口でお問い合わせください。
2016年(平成28年)1月からマイナンバー(個人番号)制度がはじまったので、通知カードやマイナンバーカードの提出が必要になっているところが多いようです。

申請を忘れていた場合は、2年以内に請求を


出産育児一時金という存在を知らなかった、知っていたけど申請するのを忘れてた、という方はあきらめないで!

出産した日から2年以内に申請手続きをすれば、出産育児一時金を受け取れます。
申請先は、出産したときに加入していた健康保険組合になりますので、まずは健康保険窓口に問い合わせるとよいでしょう。

しかし、2年を1日でも過ぎると受け取れなくなってしまいますので、思い出したらすぐに申請をしましょう。

出産育児一時金は非課税扱い


出産育児一時金は「収入」になりますが、所得税や住民税はかかりません

健康保険法第101条の規定に基づき支給される出産育児一時金や同法第102条の規定に基づき支給される出産手当金は、同法第62条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額には含まれません。

引用:国税庁 No.1191 配偶者控除

夫の年末調整や確定申告に必要な「配偶者の合計所得」に出産育児一時金は、含まなくてOKです。

妊娠・出産にともなう費用は医療費控除の対象


出産育児一時金をもらえるとはいえ、妊娠、出産には費用がかさみます。
そこで、確定申告を使って医療費控除をすることで、支払いすぎた税金の還付金を受け取れます。

医療費控除の対象になる金額

  • (実際に支払った医療費の合計額) - (出産育児一時金や保険金) = 10万円を超えた場合
  • 課税金額が200万円未満の人は「課税金額の5%」を超えた場合

妊娠と診断されてからの定期健診や、検査費用、通院費用、分娩入院費用は医療費控除の対象です。
陣痛が始まってタクシーで病院に行った際のタクシー代も、医療費控除の対象になります。

ただし、入院中の洗面用具や食事代は医療費控除の対象にはなりません。

妊娠・出産の費用に60万円かかった場合

  • 60万円(出産費用) - 42万円(出産育児一時金) = 18万円
  • 18万円 - 10万円 = 8万円(医療費控除の対象)

医療費控除は年末調整では行えません。
確定申告で申請をしましょう。

確定申告シーズンといわれる2月16日~3月15日以外でも、受け付けてくれます。
詳しくは、お住まいの地域にある税務署に問い合わせるとよいでしょう。

もしも、確定申告を忘れていたとしても、5年間は受け付けてくれます

妊娠、出産にかかった領収書は大切にとっておき、かかった費用をメモなどで残しておくことが大切です。

健康保険が適用される場合がある


妊娠、出産に関する費用は、基本的に健康保険を使うことができず、自費扱いになります。
しかし、なかには例外があります。

  • つわり(妊娠悪阻)
  • 切迫流産
  • 切迫早産
  • 逆子、全治胎盤の超音波検査(エコー検査)
  • 妊娠高血圧症
  • 児童骨盤不均衡の疑いによるX線検査
    • 流産
    • 早産
    • 帝王切開による分娩
    • 微弱陣痛などで使用する陣痛促進剤
    • 止血のための点滴
    • NICU(新生児集中治療室)の入院
    • 吸引分娩
    • 鉗子分娩

その他異常分娩など

上記の場合は、健康保険が適用され、高額療養費制度の対象になります。
医療施設によっては、保険診療ではなく自由診療になることもありますので、医療機関の窓口にご相談ください。

高額療養費制度は、月の1日から末日までにかかって医療費が高額になった場合、自己負担額を超えた分をあとから払い戻される制度です。
年齢や所得に応じて、自己負担額の上限額は変わります。
詳しくは加入している健康保険組合にお問い合わせをするとよいでしょう。

知っておきたい「出産費貸付制度」


出産育児一時金が支給される前に、出産費用が必要になった人のために「出産費貸付(融資)制度」というものがあります。

正常な分娩の場合は、出産育児一時金が支給されますが、異常分娩とよばれる出産が行われた場合に借りれます。

協会けんぽや船員保険、一部の国民健康保険にはこの制度がありますが、健康保険組合によっては制度そのものがないところも。
自分が加入している健康保険組合に「出産費貸付制度」があるか確認しましょう。

  • 出産予定まで1ヶ月以内の方、または妊娠4ヶ月以上で病院で支払いが必要になった方
  • 出産育児一時金の受給資格がある方

借りれる金額は、健康保険組合によって異なりますが、出産育児一時金の80%までなら借りるられるところが多いようです。

  • 42万円×80%=336,000円

保険組合によっては1万円単位での貸し付けになるため、最大33万円までになることがあります。

利息はつきませんので無利子で借りることができ、返済は出産育児一時金から支払われます。
したがって出産育児一時金の「直接支払制度」と「受取代理制度」は利用できません。

出産育児一時金から借りた金額を差し引いた金額が、出産後、指定した口座に振り込まれます。

ほかにもある!妊娠出産でもらえるお金


出産手当金のほかに、妊娠や出産でもらえるお金があります。

妊婦検診の「検診チケット」

妊娠が発覚し、市区町村で母子手帳を発行してもらうときに、一緒に交付される「妊婦健康診査受診票」が「検診チケット」や「補助券」といわれるものです。

自治体によって内容は異なりますが、1回5,000~20,000円の検診を無料で受けられます。

出産手当金

働くママが産休取得中にもらえるお金のこと。
加入している健康保険組合から支払われます。

国民健康保険や家族の扶養に入っている方は対象ではありません。

支給金額や支給日数は人によって変わります。
詳しい計算の方法は下記をご覧ください。

出産祝い金

勤務している会社の福利厚生や、労働組合で「出産祝い金」がでることがあるようです。

ほかにも、加入している生命保険や医療保険の特約で「出産祝い金」があることも。
契約内容を確認して、保険会社に請求をしましょう。

また、お住まいの地域によっては、自治体が「出産祝い金」を支給することがあります。
産む子どもの数が多くなるほど、お祝い金が増える傾向にあるようです。

児童手当

国の制度で、子どもが中学校卒業(義務教育が終了)するまで支払われます。
支払われるのは年2回、6月と10月です。

支給対象年齢 支給額(月)
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~小学校修了前 10,000円(第1子・第2子)
15,000円(第3子以降)
中学生 10,000円
所得制限世帯(年収:約960万円以上) 5,000円

育児休業給付金

働くパパやママは、産まれた赤ちゃんを育てるため、育児休業(育休)を所得できます。
しかし育休中は、会社からお給料がでないため、加入している雇用保険から「育児休業給付金」が支払われます。

給付期間は基本的に赤ちゃんが1歳になるまでですが、特別な理由がある場合は、最大1歳6ヶ月まで育児休業給付金を受け取れます。

夫婦で育児休業をとれる「パパママ育休プラス制度」を使うこともできます。

失業給付金

妊娠、出産をきっかけに退職したママは、すぐに転職ができないため失業給付金(失業保険)を受け取れません。
そこで、退職後すぐに受給期間延長の手続きをしておくと、最大4年まで受給期間を延長できます。

手続きをしておくことで、子育てがひと段落してから、再就職をはじめるタイミングで失業給付金を受け取れます。

児童扶養手当金と児童育成手当金

ひとり親で子どもを育てる、シングルマザーやシングルファザーを支援するために「児童扶養手当金」と「児童育成手当金」があります。

いずれも所得制限がありますが、市区町村に申請をすると、児童扶養手当金はひとりあたり月額9,680円~41,020円(ふたり目より加算あり)、児童育成手当金はひとりあたり月額13,500円支給されます。

お金の不安をなくすために


新しい家族が増えることは、とても喜ばしいことです。
しかし、費用がかさむのは事実。
申請できるものは漏れなく申請をして、経済的な負担を軽くしましょう。

妊娠、出産が終わったら、オムツなど赤ちゃんにかかる費用が増えます。
なんとかなるというものの、計画性をもって経済的な不安を軽くしていけるといいですね。
将来の教育費や家計をどうしたらいいかが気になる方は下記もご参照ください。

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