子ども・子育て支援新制度に関して

子ども・子育て支援新制度とは?

2015年度までは保育支援制度という名前でしたが、2016年度から「子ども・子育て支援新制度」という名前に変更になりました。

子ども・子育て支援新制度とは、子育てをしている世帯の負担を少しでも減らそうという事で、保育料の支援制度や、認定こども園を増やすための制度、認定こども園制度の改善など幅広い範囲で活動しています。子ども・子育て支援新制度の活動内容に関しては内閣府のホームページをご覧ください

こちらでは、助成金に関するお話をしていきたいと思います。

保育料はいくら支援してもらえるの?

現在、各自治体によって保育支援制度への対応が大きく異なっています。それは、各自治体の財政状況や考え方に違いがあるからです。保育料の金額を決める基準は10~20ほどの段階に分かれており、下限の生活保護世帯である場合は全国一律で無料であることは共通ですが、上限については各都道府県で異なるのが現状です。詳しい内容は内閣府のホームページをご覧ください。

手続き方法

認可保育園を希望される場合は、市町村役場で申請を行う必要があります。市町村役場には必ず育児や子育てに関する窓口がありますので、そちらへ書類をそろえて提出しましょう。

必要書類

  • 税額がわかる書類(源泉徴収票や確定申告書、市・県民税申告書などのいずれかの書類。)
  • 保育に欠ける理由がわかる書類(お仕事を始める場合だと、勤務・内職・採用証明書など。妊娠・出産の場合は、母子手帳のコピーなどが必要となります。)

※勤務・内職・採用証明書は、お勤め先に記入してもらう必要がありますので、余裕をもって必要書類記入の依頼をしておきましょう。

必要書類も各自治体によって異なることがあるので、あらかじめ確認したうえで申請しましょう。

また、65歳未満の祖父母と同居されている場合は、
祖父母も同じように必要書類2番に該当する”勤務証明書”などの保育に欠ける理由がわかる書類を提出しなければいけません。

※65歳未満のお仕事をされていない祖父母が同居されている場合は、お子様をご自宅で見ることができる人がいると見なされてしまい、認可の保育園へ預けることは難しくなってしまいます。認可保育園への入所条件についてはこちら

その他の保育支援

認可外保育施設保育料助成制度
認可保育園の空きがなく、やむを得ず認可外(無認可)の保育所に通わせている方々を対象に、保護者の経済的負担を軽減するための認可外保育施設保育料の助成を行っています。自治体によっては保育所を指定している場合や助成を行っていない自治体もありますのでご注意ください。
入園補助金
保育園に入園が決まると入園料や備品を揃える為にまとまったお金が必要となります。入園料だけでも平均で5万円~10万かかると言われており、大きな負担となります。自治体によって異なりますが、1万円~3万円程度の補助金を支給している自治体もおおくあります。保育園・幼稚園へ通わせる事を決めたら、まずは自治体の窓口へ問い合わせてみましょう。
私立幼稚園就園奨励費補助金
私立の幼稚園に通わせる家庭を手助けする為の支援制度です。所得制限などがありますので、各自治体の窓口またはホームページで確認してみましょう。
保護者補助金
自治体によっては、外国人学校や私立の小学校・中学校に通う子どもを持つ保護者への補助金が支給される自治体もあります。
就学奨励金
小学校・中学校・高校・盲学校・養護学校に入学する子どもを持つ家庭に支給される制度です。自治体によって条件等は大きく異なりますが、多くの場合、授業料や教材費に困っている低所得の家庭や養護学校に通う子どもがいる家庭を対象としています。

保育支援制度と言っても色々な支援がありますが、各自治体ごとで実施している支援制度や金額は大きく異なるという事を覚えておきましょう。

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