パパ・ママ育児休業プラスについて(2016年度版)

パパ・ママ育児休業プラス

平成22年6月30日から「パパ・ママ育児休業プラス」という制度がスタートしました。この制度は、両親とも育児休業をとる場合の特例となっています。父親が育児休暇を取得して育児参加することによって、従来は1年だった育児休業期間をさらに2ヵ月延長させることができるというものです。ママだけでなく、パパも育児や家事に参加する事で、ママもパパも親として一緒に成長していく事ができ、家族としての絆が深まる時間になるでしょう。

パパ・ママ育児休業プラスを取得する条件は??

パパ・ママ育児休業プラスを取得する条件は、下記の通りです。

  • 育児休業を取得しようとするパパの配偶者(ママ自身)が、子どもの1歳の誕生日の前日よりも以前に育児休業をしていること
  • パパの育児休業開始予定日が、子の 1 歳の誕生日以前であること
  • パパの育児休業開始予定日が、ママが取得している育児休業の初日以降であること

※この場合の配偶者とは、法律上の配偶者だけでなく、事実婚のような関係も含まれます。
※ 「育児休業を取得しようとするパパの配偶者(ママ自身)が、子どもの1歳の誕生日の前日よりも以前に育児休業をしていること」には、
育児・介護休業法の規定に基づく育児休業のみならず、公務員が国家公務員の育児休業等に関する
法律等の規定に基づき取得する育児休業をしている場合を含みます。

条件等を詳しく確認したい方は厚生労働省のホームページを確認しましょう

支給金額を算出してみよう!

育児休暇を取得している間は職場からのお給料は発生しませんが、雇用保険の被保険者であれば1才に満たない子ども(保育所に入所できないなどの理由がある場合は1才6ヶ月)を養育するために休業した場合は、一定の条件を満たしていれば育児休業給付が支給されます。

パパ・ママ育児休業プラスを利用しているご家庭であれば、子どもが1才2ヶ月になる前日までの最大1年間、育児休業給付が支給されます。育児休業期間中は、社会保険(厚生年金保険・健康保険)の保険料について、本人・事業主負担分が免除されます。

育児休業プラス

育児休業給付金の項目でもお話しましたが、2014年3月までは月額の50%と固定されていましたが、パパ達の育児休暇取得を促す為に2014年4月以降は支給額が若干変更されました。

2014年3月までの支給額
月額の50%
2014年4月以降の支給額
育児休暇初日~6ヶ月目(180日目)までは月額の67%181日以降は月額の50%を休んだ月数分支給という事になります。

パパ・ママ育児休業プラスの様々なパータン

育児休暇を取る事を決めたら、どのタイミングでの取得が一番望ましいのか、ママとパパで話し合う必要があります。育児休暇を取るタイミングは、どのようなパターンが存在するのか下記の表を見てみましょう。

育児休暇

ママが出産した後8週間以内に、パパが育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能となります。

パパの場合は、育児休業期間の上限は1年間。ママの場合は出産日、産後休業期間と育児休業期間をあわせて1年間取得出来ます。上記のパターンのように、ママが大変な時期の数週間だけでも育児休暇を取得してもらえると、とても助かります。新米ママならなお更です。出産後、産婦人科に入院している間は、パパが産休を取得しても、看護師さん達が色々お手伝いしてくれる為、あまりお手伝い出来る事がありません。なので、ママと赤ちゃんが退院する日から育児休暇を取得するようにしましょう。

ママとパパが一緒に子育てに慣れ、親として一緒に成長していく事が産後クライシスの予防にもなります。ぜひ、パパの育児休暇の取得を夫婦で検討してみて下さい。

産後クライシスについて詳しく知りたい方はコチラから

ママが専業主婦であってもパパの育児休暇は認められる!?

以前は、ママが専業主婦であった場合は、パパが育児休暇を申請しても、会社側が拒否することが可能でした。ですが、労使協定が定められたことにより、会社側はパパからの育児休業申出を拒める制度を廃止しました。そのため、ママが専業主婦である場合も、パパは育児休業を申請し取得できるようになりました。パパに育児休暇を取得してもらいたいと考えているママは、一度パパと話し合ってみると良いでしょう。

パパの会社には育児休暇の制度がない!?

会社にはさまざまな制度があります。例えば、有給休暇やリフレッシュ休暇など・・・いろいろありますよね。パパの会社の制度に、男性の育児休暇に関するものがない!というママが中にはいらっしゃいます。そのような場合、育児休暇が取得できない会社なんだ・・・とあきらめてはいけません。

育児休業とは法律に基づき労働者が請求できる権利なんです。そのため、会社に育児休暇の規定がない場合も、パパが申請することにより育児休業を取得することができるんです。現在の法律上、会社側は申出を拒否する事はできません。ですが、パパが育児休暇を取得するためには下記のような条件をクリアする必要があります。

  1. この会社で雇用されてから1年以上が経過している事
  2. 子どもが1歳になる日(誕生日前日)以降も、引き続きこの会社で仕事を続けることが決まっている

※子どもが1歳になる日(誕生日前日)に契約が切れるなど、仕事が続けられないことが決まっている場合は取得できません。上の条件を満たしていれば、会社に規定がなくても、法律上育児休暇を取得することが可能です。

育児休暇を取得すると決めた場合は、育児休暇を取得したい日の約一カ月前には遅くても申請書を提出している必要があります。「明日から育児休暇を取得します!」という申請は認められませんので、遅くても一カ月前には申請書を提出しておきましょう。

もしも、育児休暇を申請して、会社側から拒否されてしまった場合は法令違反になりますので、各都道府県の労働局の雇用環境・均等部へ相談することで、職場へ調査に入り、行政指導が行われます。

育児休暇を取得して、会社側から嫌がらせを受けてしまった場合

育児休暇を取得する際に、パパとして一番不安なことは、職場に戻った時に居場所があるのか・・・、上司から嫌がらせを受けてしまわないかという点ではないでしょうか?もしも、育児休暇を終えた後で下記のような嫌がらせ(不当な扱い)を受けた場合には、労働局へ通報することができます。不当な扱いとは以下のようなことです。

  • 育児休業取得後、いきなり解雇される
  • 自宅待機を言い渡される
  • 降格させられる
  • 減給されたり賞与の算定が明らかにおかしい場合
  • 昇進や昇格の機会に不当な扱いを受けた場合
  • 就業環境を悪くする場合
  • 不当な配置替えが行われた場合
  • 正社員から契約社員やパートへと契約変更がなされた場合

などなど、育休を取得した後から上記のような不当な扱いを受けた場合には、各都道府県の労働局の雇用環境・均等部へ相談しましょう。相談内容によって、行政指導や調停などを行います。

マイナンバー制度についての注意点

2016年からマイナンバー制度が導入されました。そのため、平成28年1月以降のパパ・ママ育児休業プラスの申請については、マイナンバーの個人番号を提出しなければいけない可能性があります。中にはマイナンバーを受け取り拒否をし、マイナンバー通知書が手元にないという方もいらっしゃるかもしれません。そのような場合は、住民票がある市区町村役場へ行き、マイナンバーの再発行を依頼するようにしてくださいね。

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