医療費控除の対象者と手続き方法

医療費控除って何?

医療費控除とは、医療費が多くかかった年に確定申告をすれば、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。確定申告は会社などが行ってくれいますが、医療費が多くかかった年やマイホームを購入した年などは、翌年ご自分で申告をしないと取り戻せません。妊娠や出産でかかった医療費も医療費控除の対象となっています。所得税として支払っていたお金の一部が戻ってくる事がありますので、出産した年(する年)の領収書類はしっかりと集めておきましょう。

医療費控除 対象

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どんな人が対象?

申告をする前の年1年間(1月1日~12月31日まで)の家族全員の医療費の合計が10万円を超えた場合。また、所得が200万円未満の場合は所得の5%を超えた場合に戻ってきます。申告は所得税を支払っている(年収が103万円を超える人)なら、パパ・ママのどちらでも一方が行えます。パパとママの所得がだいたい同じくらいであれば、どちらが申告してもほとんど差はありませんが、どちらか一方が所得税率表の区分が変わるくらい所得が多ければ所得の多い人が申告する方が還付金は多くなります。

所得税率表

いくらもらえるの?

還付金(戻ってくる金額)は次の式で計算した金額(最高200万円)です。
医療費控除の計算式

※1 保険金などで補てんされる金額とは、家庭の医療費を援助する目的で法的に支給されるもので、例えば、出産育児一時金高額療養費や配偶者出産育児一時金などがあります。
また、生命保険や損害保険などから出る入院給付金や医療保険金も上記の「保険金などで補てんされる金額」に含まれます。
但し、出産手当金や傷病手当金は上記の「保険金などで補てんされる金額」に含まれません。

中には還付金の金額が少なくガッカリしてしまう方もいるのではないでしょうか。医療費控除を申告すると、住民税の課税所得額が低くなります。その為、次の年度の住民税や認可保育園の保育料が安くなったりする事があります。医療費控除の申告は手間がかかりますが、還付金以外にも保育料が安くなったり住民税が安くなる事もあるので申告してみましょう。

手続きはどうしたらいいの?

税務署で確定申告をしなければ、医療費控除を受けることはできません。確定申告は2月中旬から始まり、3月中旬まで行われます。締切日が近づくにつれ混雑が予想されますので早めに確定申告を行いましょう。確定申告は税務署のほかにも会場を設けて行われる事もありますので、会場を確認して出かけましょう。

確定申告をする際に最も大切なのが領収書です。
家族全員の病院や薬局などでもらった領収書を1年分まとめて持っていきましょう!
また通院の際に利用した交通機関(バスや電車代など)は領収書ではなくメモ書きでよいので、
いつどこでどれだけ使ったのかを説明できるようにしておきましょう。
医療費として認められるものはすべて領収書を取っておきましょう!!医療費控除の対象となる医療費についてはこちらを参照して下さい。

マイナンバー制度についての注意点

2016年からマイナンバー制度が導入されました。そのため、平成28年1月以降の医療費控除の申請については、マイナンバーの個人番号を提出しなければいけない可能性があります。中にはマイナンバーを受け取り拒否をし、マイナンバー通知書が手元にないという方もいらっしゃるかもしれません。そのような場合は、住民票がある市区町村役場へ行き、マイナンバーの再発行を依頼するようにしてくださいね。

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