高額療養費の金額と対象者と申請方法について


高額療養費って何?

長期にわたって入院したり入退院を繰り返すと、医療機関や薬局で支払う医療費が高額になってしまいます。高額になった医療費をサポートしてくれるのが高額療養費です。医療費が自己負担限度額を超えた場合、限度額を超えた分を加入している健康保険から払い戻されるというしくみです。同じ月に二つ以上の医療機関にかかる場合も一定の条件を満たせば高額療養費の対象となります。妊娠や出産は健康保険の適用外となっていますが、妊娠中に合併症などトラブルの種類によっては保険が適用される事があります。もちろん、その際も自己負担限度額を超える場合には高額療養費を利用する事が出来ます。もしも、生命保険や医療保険に加入している場合は、入院または通院の給付金が支給される可能性があるので、この際にしっかりと契約内容を見直して見ましょう!

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高額療養費の対象者とは?

同じ月に複数の医療機関、または同じ医療機関で受診や入院で支払った保険診療による医療費の合計が、一定の限度額(自己負担額)を超えた場合に、超えた分が加入している健康保険から払い戻されます。。

自己負担限度額は、70歳以上の場合や所得水準によっても異なります。所得によって、自己負担限度額が前よりも細かく分けられています。

自己負担限度額

詳しい情報は厚生労働省のホームページで確認してください(外部サイト)>>

一般的な自己負担限度額(自己負担額)を計算式で算出してみましょう。下記が計算式です。

被保険者の標準報酬月額が53万円未満
8万100円+(総医療費-26万7000円)×1%
市区町村民税の非課税者等
3万5400円
被保険者の標準報酬月額が53万~79万円
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
被保険者の標準報酬月額が83万以上 
252,600+(医療費-842,000)×1%

妊娠・出産は健康保険の適用外ですが、身体的にトラブルがあり、検査や治療、投薬などが必要な場合は保険が適用になり、医療費の自己負担額が限度額を超えた時は高額療養費の対象になります。

高額療養費の計算式の例

上記の表は厚生労働省のホームページを参考に作成したものです。高額療養費についてもっと詳しく知りたい方は厚生労働省のホームページをご覧下さい。

申請方法は?

申請は診察日の翌月の1日から2年以内に申請しなければなりません。勤務先の健康保険に加入されている方は健康保険組合または協会けんぽに、国民健康保険の方は市区町村役所へ高額療養費の支給申請書を提出または郵送することで支給が受けられます。勤務先の健康保険に加入されている場合は、勤務先の担当者に相談するとよいでしょう。

必要書類

  • 高額療養費支給申請書
  • 健康保険証
  • 医療機関で発行してもらった領収書

上記以外にも必要書類が増える場合がありますので、提出先(健康保険など)へ確認してみましょう。

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