未熟児養育医療制度の金額と対象者について

未熟児養育医療制度の金額と対象者について

  • 出生時の体重が2000グラム以下
  • 出生時から身体が弱く、入院療養が必要と医師が判断した場合

未熟児養育医療制度

地域によっては、所得に応じて一部負担金が発生する場合がありますが、お支払した一部負担金は「乳幼児医療費助成」の対象となりますので、あわせてこちらの「乳幼児医療費助成」もごらんください。

いくら負担してもらえるの??

特定の条件を満たす乳児の入院・治療費は、自治体が全額または、一部を負担してくれます。上でも少しお話しましたが自治体によっては、所得に応じて一部自己負担金が発生する場合があります。

申請方法は?

住んでいる地域の保険所の窓口へ書類を提出し申請します。書類の提出先が分からない場合は、市区町村役場へお問い合わせください。

必要書類

  • 未熟児養育医療費給付申請書
  • 未熟児養育医療意見書
  • 世帯調査書

下記は自治体によって必要な場合があります。

  • 所得を証明できる源泉徴収票のコピーや確定申告書の控えなど。
  • 住民税の課税証明書または、非課税証明書
  • 生活保護を受けている場合は、生活保護受給証明書

ご自分で記入するものは、「未熟児養育医療費給付申請書」と「世帯調査書」です。「未熟児養育医療意見書」は、病院に記入してもらいましょう。この3つの書類は、保険所の窓口においている事がほとんどですが、地域によってはインターネットから印刷する事が可能です。ぜひ確認してみましょう。

必要書類や提出先など、詳しくは居住地を管轄する保険所へ問い合わせてみましょう。

マイナンバー制度についての注意点

2016年からマイナンバー制度が導入されました。そのため、平成28年1月以降の未熟児養育医療制度の申請については、マイナンバーの個人番号を提出しなければいけない可能性があります。中にはマイナンバーを受け取り拒否をし、マイナンバー通知書が手元にないという方もいらっしゃるかもしれません。そのような場合は、住民票がある市区町村役場へ行き、マイナンバーの再発行を依頼するようにしてくださいね。

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