【出産手当金まとめ】いつもらえる?申請や計算方法は?金額や条件は?

最近は出産をしても、産休、育休を取得して会社に復帰するママが増えています。
休職し、子育てに専念できることは素晴らしいことですが、気になるのは収入のこと。

そこで、今回は産休、育休中にもらえる「出産手当金」をご紹介します。
「出産手当金」は「産休手当」と呼ばれることもある、産休取得中にもらえるお金のことです。
「出産手当金」を受け取れる条件、手続き方法だけでなく、産後のママがもらえるお金事情をお伝えします。
これさえ読めば、出産手当金のすべてがわかるかも!?

出産手当金を受け取れる条件


出産手当金の対象になるのは、勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で支払っている人条件を満たして退職した人です。
正社員だけでなく、自分で健康保険の保険料を支払っている契約社員、パート、アルバイトなども対象です。
国民健康保険の加入者や、家族の扶養に入っている人は対象ではありません

そして基本的に、「出産のために仕事を休み、給料が会社から支払われていないこと」が条件です。
退職した人の条件はのちほど詳しくお伝えします。

妊娠期間が4ヶ月以上の人は支払いの対象

出産手当金は正常な分娩ができなかったケースでも、妊娠が4ヶ月(85日)以上継続していれば支払われます。
つまり妊娠4ヶ月を過ぎて、流産、早産、死産や、人工中絶となったケースでも出産手当金は受け取れます。

出産をきっかけに退職をした場合は?

退職をしても、下記の条件を満たせば出産手当金を受け取れます。

  • 健康保険の加入期間が1年以上
  • 退職日が出産手当金の支給期間内に入っていること
  • 退職日に出勤していない

「健康保険の加入期間が1年以上」いうのは、連続して1年以上在職しているということです。

このように、健康保険の未加入期間があり、その後1年未満で退職をすると出産手当金の対象ではなくなります。

「退職日が出産手当金の支給期間内に入っていること」は、退職日より42日以内(※双子などの多胎は98日以内)に出産予定日があるということです。
出産予定日より、43日(※双子などの多胎は99日)以上前に退職すると出産手当金の対象から外れます。

「退職日に出勤していない」は、退職日当日に出勤(時短出勤も含む)するのではなく、お休みをしていることが条件です。

この3つの条件すべてを満たせば、出産手当金の対象になります。

スポンサーリンク

いつからいつまでもらえるの?


出産手当金を受け取れる期間は、産前と産後に分けて計算します。

  • 産前休業:出産予定日をふくむ、産前42日間 ※双子などの多胎は98日間
  • 産後休業:出産翌日から56日間

出産予定日とおりに産まれると、産前休業日数と産後休業日数を足した98日間(多胎の場合は154日間)受給できます。
しかし、予定通りに進まないのが出産。
予定日と異なる日に生まれた場合は、産前休業の日数が変わります。

このように、早めに生まれたときは、産前休業の日数より早まった日数をマイナスして計算を行い、遅く生まれたときは、遅くなった日数をプラスして計算を行います。

    • 出産予定日より早まった場合
      42日(多胎は98日)-α日(早まった日数)+56日(産後休業日数)
    • 出産予定日より遅く生まれた場合
      42日(多胎は98日)+α日(遅くなった日数)+56日(産後休業日数)

法律で産後42日間は働いてはダメってホント?

労働基準法では、産後休業の56日間のうち、前半の42日間は働きたくても働くことが許されません。
産後、42日間を過ぎてすぐに働きたいときは、医師の診断で「働いても大丈夫」と認めてもらう必要があります。
産後43日目から職場復帰をした場合は、産後休業日数は42日となります。

気になる支給金額、計算方法はコレ!


出産手当金の算出方法は、2016年4月に変更されました。

    • 2016年(平成28年)3月31日までの支給日額(1日あたりの支給日額)
      [休んだ日の標準報酬月額] ÷ 30日 × 2/3
    • 2016年(平成28年)4月1日以降の支給日額(1日あたりの支給日額)
      [支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額]を平均した額] ÷ 30日× 2/3

※支給開始日とは、最初に給付金が支給される日のことです

うーん、なんだかわかりにくいですね。
順番に解説していきます。

標準報酬月額ってなに

標準報酬月額とは、毎月の基本給と、残業代、各種手当、交通費などを含んだ総支給額を区切りのよい金額の幅で分けたもののこと。

たとえば、東京都で給料が各種手当を入れて21万円の場合、標準報酬月額は20万円になります。

固定給が同じであっても、残業代が異なると毎月の標準報酬月額に変化がでてきます。

出産手当金の計算に必要なのは12ヶ月間の標準報酬月額を合算して平均したものです。

出産手当金の計算方法

先ほどの式をもう一度みましょう。

1日あたりの支給額

[支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額]を平均した額] ÷ 30日× 2/3

もしも、標準報酬月額を平均した金額が20万円の場合、上記の式にあてはめると次のようになります。

20万円 ÷ 30日 × 2/3 = 約4,444円(1日あたりの支給額)

予定日通りに出産した方は、98日分が支給されるので、上記に98日を掛けます。
※多胎児の場合は異なります。

約4,444円 × 98日(受け取れる日数) = 約435,512円

このように計算を行います。

計算のポイントは「標準報酬月額の平均」「受け取れる日数」です。

産休中に有給を使った場合でも、出産手当金を受け取れる?

出産手当金を受け取るには「出産のために仕事を休み、給料が会社から支払われていないこと」が条件ですとお伝えしましたが、会社からお給料が出たら受け取れないのでしょうか。

産休が有給だった場合、給料が支払われます。
また、有給扱いではなく、会社の規定で一部給料を支払われるケースがあることも。

このように「給料を会社から支払われた」としても、出産手当金を受け取れるケースがあります。

出産手当金の金額が、給料より多い場合のみ、出産手当金と給料の差額を受け取れます。

出産手当金 - 給料 = 差額(受け取れる出産手当金)

給料のほうが、出産手当金より多い場合は、受け取れません。

体調が悪くて傷病手当を受給中。出産手当金はどうなるの?

傷病手当金は、そもそもどんなときに受け取れるのでしょうか。

  • 業務外の病気やケガの療養のため、働くことができない状態になったとき
  • 連続する3日(公休も含む)を休み、4日以上休んだとき
  • 給与が支払われていない(支払われていても傷病手当金より少ない)

このような状態になったときに申請をすると、最大1年6ヶ月まで傷病手当金を受け取れます。

もちろん傷病手当金を受給していても、出産手当金を受け取れます。
ただし、同時に重複して受け取ることはできず、出産手当金の支給が優先されます

重複して受け取れないので、2016年(平成28年)3月までは、出産手当金を受給すると、その間は傷病手当金を受給できませんでした。

そのため、傷病手当金よりも出産手当金のほうが低額になってしまい、実際に受け取れる支給額が少なくなってしまうケースがありました。

このような問題を解決するために、2016年4月からは、傷病手当金のほうが出産手当金より多ければ、差額を支給されるようになりました。

手続きは5ステップ


出産手当金の申請書(健康保険出産手当金支給申請書)には、自分が記入する欄だけでなく、医師(助産師)、事業所(勤務先)の記入欄があります。

病院や助産院によっては文書料がかかることがあるので、事前に聞いておくとよいでしょう。

では出産手当金の申請手続きを、時系列でご説明します。

  1. 出産予定日がわかったら勤務先に受給資格があるかを確認
  2. 産休前に勤務先で申請書(健康保険出産手当金支給申請書)をもらう
  3. 出産で入院するときに、申請書を持参し医師に記入してもらう
  4. 出産後、勤務先に申請書を提出(勤務先の健康保険担当者が保険組合へ申請書を提出)
  5. 2週間~2ヶ月後に出産手当金が振り込まれる

「健康保険出産手当金支給申請書」は、勤務先を管轄する社会保険事務所でもらえます。
退職などで勤務先から申請書を受け取れなかった場合は、社会保険事務所に行くとよいでしょう。

勤務先に提出する方法は持参か、郵送でもいいのかをあらかじめ確認しておくとよいですね。

たいていの場合は、勤務先の健康保険担当者が社会保険事務所へ申請書を提出してくれるようですが、勤務先によって異なりますので、ここも確認しておきましょう。

マイナンバーは必要?

2016年1月よりマイナンバー(個人番号)が導入され、社会保障や税、災害対策の行政手続きで必要になりました。

出産手当金の申請書にはマイナンバー記入欄がありますが、協会けんぽでは、保険証の被保険者証にある記号番号を記入した場合は、記入しなくてもよいようです。

加入している保険組合によって異なりますので、勤務先にご確認ください。

分割でも一括でも申請できる?

基本的に出産手当金は、「産前、産後」の日数を合算したものを申請をし、一括で受け取る方法が一般的です。

しかし、協会けんぽなどの一部の団体では、出産手当金の申請を「産前分」「産後分」のように、複数回に分けて申請できます。

加入している健康保険組合が、分割でも対応しているかは勤務先に問い合わせるとよいでしょう。

いつ振り込まれるの?


出産手当金は申請をするとすぐに受け取れるイメージがありますが、口座に振り込まれるまで時間がかかることが多いようです。

産後56日が過ぎてから、勤務先は申請書を記入し、社会保険事務所に提出します。
振り込まれるのは、そこから2週間から2ヶ月後となっています。

ということは、一般的に産後2ヶ月半から4ヶ月後に支給されるようです。
産休に入ったらすぐに支給されるわけではないので、その間に必要な資金は準備しておきましょう。

出産手当金支給決定通知書

出産手当金の支給が決定すると「出産手当金支給決定通知書」が、加入している保険組合より届き、指定した口座に出産手当金が振り込まれます。

自宅に届かない場合は、会社に届いていることがあるので、勤務先に確認するとよいでしょう。

申請を忘れていたときは2年以内に請求を


忙しすぎてうっかり、出産手当金の申請を忘れていたり、そもそも知らなくて申請していなかった、という方はあきらめないで!
2年以内であれば、請求できます。

まず、「いつからもらえるはずだったか」を確認しましょう。
産休開始の翌日から2年を過ぎていなければ、出産手当金は全額請求できます

産休開始の翌月から2年を過ぎていても、出産手当金を受け取ることは可能ですが、1日過ぎるごとに受け取る分が1日分減ります

たとえば請求できる日数が98日の場合ですと、産休取得日から2年までは全額、2年98日までは請求日によって受け取れる金額が変わり、2年98日を過ぎると請求できなくなるということです。

産休中は支払いが免除されるものがある


産休中は給料をもらえません。
社会保険料のように、給料から天引きされていたものは、どうなるのでしょうか。

社会保険料の支払いが免除される

2014年(平成26年)4月から、産前産後休業期間(産休中)と、3歳までの子どもを養育するための育児休業期間(育休中)の社会保険料は、支払いが免除されるようになりました。

社会保険料とは、健康保険や厚生年金、介護保険、雇用保険など、給与から天引きされる保険料のことです。

支払い免除は、上記の保険料は支払わなくてもいいけど、保障はされている状態になることです。
支払い免除期間があったとしても、将来の年金額は、保険料を納めた期間として計算されます。

支払い免除の手続きは、勤務先が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出してくれますので、自分自身で行わなくても大丈夫です。
手続きがされたかどうかは、勤務先にご確認ください。

住民税は「減免措置」に該当することも

産休、育休中でも住民税は支払わなければなりません。
働いていないのになぜ?と思われる方がいるのではないでしょうか。

住民税は、前年度の収入によって決定され、翌年の6月から1年間支払います。

たとえば、2016年1月1日~2016年12月31日までの収入から、住民税が計算されます。
この住民税を支払うのは2017年6月~2018年5月まで。

ですから、産休中の住民税は、前年や前々年度の収入によって決まったものを、後払いで支払っていることになります。

支払い方法は大きくわけて3つ。

  1. 産休前の給料から天引き
  2. 育休明けの給料から天引き
  3. 普通徴収

1、2は休みに入る前か、後にまとめて支払う方法です。
3の普通徴収は、自宅に住民税の納付書が届きます。

産休、育休中は普通徴収で住民税を支払う人が多いようです。

しかし、産休、育休中の人の中には「減免制度」を利用できる人がいます。
全額免除、50%免除、30%免除と、その人の収入に合わせて段階的に減免されます。

減免制度を利用できる人

  1. 生活保護を受給している
  2. 失業保険を受給している
  3. 所得が前年と比べて半分以下になった
  4. 学生、生徒
  5. 災害により住宅や家財に大きな損害を受けた

産休中は「所得が前年と比べて半分以下になった」が当てはまる場合があります。
お近くの税務署に「産休中は住民税が安くなると聞いたのですが」と問い合わせると、該当するかどうかを含め調べてくれます。

所得税は非課税

出産手当金は、健康保険法第101条によると課税されないことになっています。
つまり、所得税はかからないということです。

ほかにもある!妊娠出産でもらえるお金


出産手当金のほかに、妊娠や出産でもらえるお金があります。

妊婦検診の「検診チケット」

妊娠が発覚し、市区町村で母子手帳を発行してもらうときに、一緒に交付される「妊婦健康診査受診票」が「検診チケット」や「補助券」といわれるものです。

自治体によって内容は異なりますが、1回5,000~20,000円の検診を無料で受けられます。

出産育児一時金

出産育児一時金は、加入している健康保険から支給される助成金で、出産をすると子どもひとりにつき42万円が支給されます。

勤務先や、お住いの地域の国民健康保険によっては、さらに上乗せして給付されるところがあるようです。

出産時に医療機関に直接支払われる「直接支払制度」は、医療機関が手続きをおこなってくれます。
自分で手続きをする必要がないので、とても使いやすい制度といえるでしょう。
退院するときに、足りない金額のみを医療機関に支払います。
42万円以下でおつりが出た場合は、差額を受け取れます。

出産祝い金

勤務している会社の福利厚生や、労働組合で「出産祝い金」がでることがあるようです。

ほかにも、加入している生命保険や医療保険の特約で「出産祝い金」があることも。
契約内容を確認して、保険会社に請求をしましょう。

また、お住まいの地域によっては、自治体が「出産祝い金」を支給することがあります。
産む子どもの数が多くなるほど、お祝い金が増える傾向にあるようです。

児童手当

国の制度で、子どもが中学校卒業(義務教育が終了)するまで支払われます。
支払われるのは年2回、6月と10月です。

支給対象年齢 支給額(月)
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~小学校修了前 10,000円(第1子・第2子)
15,000円(第3子以降)
中学生 10,000円
所得制限世帯(年収:約960万円以上) 5,000円

育児休業給付金

働くパパやママは、産まれた赤ちゃんを育てるため、育児休業(育休)を所得できます。
しかし育休中は、会社からお給料がでないため、加入している雇用保険から「育児休業給付金」が支払われます。

給付期間は基本的に赤ちゃんが1歳になるまでですが、特別な理由がある場合は、最大1歳6ヶ月まで育児休業給付金を受け取れます。

夫婦で育児休業をとれる「パパママ育休プラス制度」を使うこともできます。

失業給付金

妊娠、出産をきっかけに退職したママは、すぐに転職ができないため失業給付金(失業保険)を受け取れません。
そこで、退職後すぐに受給期間延長の手続きをしておくと、最大4年まで受給期間を延長できます。

手続きをしておくことで、子育てがひと段落してから、再就職をはじめるタイミングで失業給付金を受け取れます。

pz-linkcard: Incorrect URL specification.(url=
http://www.babys-room.net/1313.html)

児童扶養手当金と児童育成手当金

ひとり親で子どもを育てる、シングルマザーやシングルファザーを支援するために「児童扶養手当金」と「児童育成手当金」があります。

いずれも所得制限がありますが、市区町村に申請をすると、児童扶養手当金はひとりあたり月額9,680円~41,020円(ふたり目より加算あり)、児童育成手当金はひとりあたり月額13,500円支給されます。

ママが仕事をやめるならどのタイミングがいちばんオトク?


もし、ママが仕事を辞めたいと考えているなら、どのタイミングで辞めるのが金銭的にお得なのでしょうか。

  1. 産休、育休をしっかりとって辞めずに働く
  2. 育休所得後に退職
  3. 妊娠後、出産前に退職
  4. 妊娠がわかったと同時に退職
  5. 結婚(寿)退職

辞めずに働くことが、もっとも金銭的な余裕が生まれます。
辞めて子育てに専念したいとう方は、育休所得後に退職をすると、各種手当金を受け取れるだけでなく、社会保険料の免除もあるのでお得だといえます。

もっとも給付金や手当金が少なくなるのは結婚退職です。
退職を考えるときは、今後の生活費や養育費などの支出と、もらえるお金などを把握して資金計画を立てて行うとよいでしょう。

注目記事

成功する産後ダイエットはいつから?授乳中に無理なく痩せる方法3選!

妊娠中についてしまった脂肪、出産後はできるだけ早く落としたいけど、母体への負担や、母乳への影響が心配。産後ママでも無理なくできるダイエット方法をご紹介。

賢いママは知っている? 妊活中から産後までにやっておきたいお金の準備まとめ

妊活・妊娠・出産…いったいお金はいくらかかってどう準備したらいいの?そんなお金の話をチェック!

気に入ったらシェア

スポンサーリンク

スポンサーリンク