不妊治療中の方必見!助成金の申請方法をわかりやすく解説

不妊治療には、お金がかかります。
そのため「赤ちゃんは欲しいけど、高すぎて不妊治療まではできない」と泣く泣く諦める方もいるようです。

また「不妊治療を続けるなら、住宅購入用の貯金を切り崩さないと…」というケースもあります。

不妊治療は高度な技術が必要な、体外受精や顕微授精になるほど、高額な費用が大きな負担です。

そこで政府は少子化対策の一環として、経済的負担を少しでも軽くするため「不妊治療の助成金制度」として、助成金を作りました。

だれでも助成金は受け取れるのでしょうか。
不妊治療の助成金制度について、詳しくご案内します。

不妊治療の助成金制度ってなに?


不妊治療の助成金制度とは、厚生労働省が実施する「少子化対策の施策」の一環で「不妊に悩む方への特定治療支援事業」のことをいいます。

高額な不妊治療費の一部を、助成する制度です。

とはいえ、赤ちゃんを欲しい人がだれでも、助成金を受け取れるわけではありません。

対象となる不妊治療や、助成を受けられる人も定められています。

助成の対象になるのは「特定不妊治療」

不妊治療の助成金の対象となるのは、どのような治療なのでしょうか。

助成は医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる「特定不妊治療」に対して、受けることができます。

「特定不妊治療」とは?

特定不妊治療とは、体外受精と顕微授精のふたつを指します。

  • 体外受精:体内から取り出した卵子と精子の受精を体外で行うもの
  • 顕微授精:顕微鏡を見ながら、卵子の中に直接精子を注入するもの

都道府県の指定医療機関で、治療している方が対象です。

海外での医療機関などは、対象外なので注意しましょう。

指定医療機関は、厚生労働省のホームページか、医療機関に直接確認してください。

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【不妊治療について】治療の中身は?保険はきくの?

妊活を続けるカップルにおいて、不妊治療をすべきかどうかや、その費用は気になるところです。そこで不妊症とはどういう状態で、どんな原因があるかや、検査や治療の方法、病院の選び方や費用までしっかりとみていきましょう。

助成の対象となる人はどんな条件?

不妊治療の助成金の対象者は、以下のように定められています。

  • 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
  • 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫

妻の年齢が43歳を過ぎて開始した治療は、全て助成の対象外となるので注意しましょう。

助成の対象となる年齢は、誕生日が基準です。

初めて助成を受けるとき、治療期間の初日における妻の年齢が基準になります。

たとえば、40歳の誕生日前日に治療を開始した場合は、誕生日を基準とするため「39歳」になるので、助成金の対象です。

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助成金額はいくら?だれでももらえる?


気になる助成金は、いくら受け取れるのでしょうか。

特定不妊治療は初回30万円、1回15万円

体外受精や顕微授精を行ったとき、初回は30万円まで、2回目から1回につき15万円までが助成されます。

    【特定不妊治療(体外受精・顕微授精)】

  • 1回目:30万円
  • 2回目~:15万円

【凍結胚移植(採卵をしないもの)・途中で治療を中止した場合】

  • 7.5万円

【男性不妊治療(精子を精巣・精巣上体から採取したとき)】

  • 15万円

女性の身体から卵子を取り出したり、男性の身体から精子を取り出すのは、高い医療技術が必要です。
このような手術は、15万円を受け取れます。

いったん、採卵して受精した凍結胚を、子宮内に移植する手術(凍結胚移植)は、採卵をしないため7.5万円になるということです。

何回でも受け取れるの?

助成金を受けられる回数には上限があります。

    【1回目の助成を受けた日の妻の年齢】

  • 40歳未満:通算6回まで
  • 40歳以上:通算3回まで

治療を開始した初日におけるママの年齢によって、助成金を受け取れる回数は異なるのです。

だれでももらえるの?

不妊治療助成金を受けるには、所得制限があります。

夫婦の所得を合わせて、730万円未満の方が対象です。

730万円以上の夫婦は、助成を受けることができません。

所得?年収と違うの?

このときに注意したいのは「所得」は、お給料の額面ではないということです。

年末調整や確定申告などで、社会保険料のような控除するものを、引いたあとの金額が「所得」となります。
「所得」は、税金の計算をするための金額で、「年収」ではありません。

「うちは夫婦の年収を合算したら750万だから、ぎりぎり無理かも…」とあきらめる前に、源泉徴収票などで確認してみるとよいですね。

会社員の所得は、源泉徴収票にある「給与所得控除後の金額」が所得になります。

フリーランスや事業をしている方は、収入から経費を引いた金額が所得です。

助成金の申請方法は?


助成を受けるには、どうやって申請すればよいのでしょうか。

助成金を申請するための、手続き方法をみていきましょう。

申請できる期間は?

申請できる期間・期限は各自治体によって違います。

  • 東京都の場合

助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した日の属する年度末(3月31日)

  • 神奈川県の場合

治療終了日から(治療終了日を含めて)60日以内

東京都と神奈川でも申請方法は異なります。

必ず、お住まいの自治体窓口やホームページなどで、申請期間を確認してください。

郵送の場合は、申請日は郵便局の消印日になります。

申請期限を過ぎると、申請はできなくなってしまうので注意してくださいね。

申請する窓口

助成金の申請は、夫婦の住民票のある自治体の窓口になります。

  • 申請の流れ

1.不妊治療の終了

  • 自分ですること

2.申請に必要な書類をそろえる
3.担当窓口へ書類を提出し申請する

  • 自治体から

4.決定通知書が送付される
5.助成金が振り込まれる

申請をするのは、不妊治療が終了してからになります。

申請したらどれくらいでもらえるの?

自治体や提出するタイミングにもよりますが、書類の不備等が無ければ、申請書受理日から概ね2、3ヶ月で決定通知書が発送されます。

決定通知書が届いてから、1ヶ月ほどで指定口座に振込まれるので、申請してからだいたい3~4ヶ月後に受け取れるようです。

申請に必要な書類はなに?

申請に必要な書類は、どのようなものでしょうか。

申請書や証明書の様式は、自治体によって異なります。

各自治体のホームページで、申請書をダウンロードできるようになっているので、わざわざ取りに行かなくても、プリントアウトをすればOKです。

ダウンロードできるページに、記入例が一緒にあるケースが多いので参考にしてください。

    【ダウンロードできるもの】

  • 特定不妊治療費助成申請書(第1号様式)
  • 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式)
  • 【役所で発行してもらうもの】

  • 住民票(住所を証明する書類・申請日から3か月以内に発行されたもの)
  • 戸籍謄本(婚姻関係を証明する書類・申請日から3か月以内に発行されたもの)
  • 【医療機関で発行してもらうもの】

  • 医療機関発行の領収書の写し
  • 【家にあるはずのもの】

  • 所得を証明する書類(夫婦両方ともに必須。源泉徴収票や確定申告の写し)

もしも、所得を証明する書類が見当たらない場合は、勤務先から源泉徴収票を再発行してもらいましょう。

確定申告を行った方は、確定申告書の控えが証明になりますが、なければ納税証明書で所得を証明できます。

源泉徴収票や確定申告書の写しが見当たらない場合は、お住まいの自治体にまず相談し、納税証明書でもよいかなどを確認しましょう。

納税証明書は、今住んでいる住所を管轄している税務署で、発行できます。

地方自治体、独自の助成金制度


国の助成制度のほかに、地方自治体にも独自の助成金制度があります。

住民票がある市町村役場のホームページを、確認してみてください。

自治体が行っている、独自の助成金制度を一部ですが紹介します。

東京都は助成金が多い

東京都は、国が定めた助成制度よりも助成金額が多くなっています。

  • 新鮮胚移植:20万円(初回30万円)
  • 凍結胚移植:25万円(初回30万円)
  • 以前に凍結していた胚を解凍して胚移植:7.5万円
  • 採卵したけど状態のよい卵が取れない:7.5万円
  • 体調不良などで移植のめどが立たずに治療終了:5万円(初回30万円)
  • 受精できずに終了:15万円(初回30万円)

国の助成金が15万円にですが、東京都は20万円になるようです。

基本的に、都内在住者が対象になります。

港区は所得制限なし

また、東京都には区市町村によって独自の助成制度があります。

一例ですが港区は、所得制限がありません

所得制限はありませんが、都道府県等の助成対象であるかを確認するため、所得確認をします。
未申告の方は申告が必要です。
(確認ができるまで保留となります。ただし、国外に居住している者を除く)

神奈川県は市区町村によってプラスαがある

神奈川県内の市町村で、独自の助成制度があります。

市町村によって内容が異なりますが、神奈川県の助成制度に上乗せする形で助成されるようです。

たとえば、藤沢市の場合は、1回の治療につき最大10万円までが、助成金に上乗せされます。

所得が730万円以上で、助成金を受けられない場合でも、1回の治療につき最大10万円・通算3回まで助成されるのです。

神奈川県にお住まいの方は、市区町村のホームページも確認するとよいでしょう。

埼玉県は検査費の助成金がある

埼玉県の市町村にお住まいの方は、国の助成以外に、検査や不妊治療の助成金があります。

  • こうのとり健診事業

埼玉県内の市町村にお住まいの妻の年齢が43歳未満のご夫婦を対象に、不妊検査費を2万円まで助成します(夫婦1組につき1回まで)

  • 早期不妊治療費助成事業

埼玉県内の市町村にお住まいの妻の年齢が35歳未満のご夫婦を対象に、初回の申請に限り助成額を10万円上乗せします。

不妊検査代で2万円の助成金があったり、不妊治療を開始する年齢が35歳未満だったら、10万円多く助成金を受け取れる制度です。

このように、自治体によっては少子化対策に力を入れているので、お住まいの自治体はどんな制度があるかを、事前に確認しておくとよいでしょう。

不妊治療の助成金についてのQ&A


不妊治療の助成金について、よくある「?」をQ&Aでまとめました。

Q:
治療日は事実婚だったけど、現在は法律上の婚姻をしています。
助成金の申請はできるの?

A:
治療開始時に婚姻していることが条件です。
申請日には婚姻していても、助成の対象にはなりません。

Q:
夫婦が別居しています。
どこで申請すればよいですか。

A:
所得の計算をして、額の多い方が住んでいる自治体で、申請をしてください。

Q:
人工授精も助成の対象になりますか。

A:
特定不妊治療費助成制度は、体外受精または顕微授精に限られているので、それ以外の治療については助成の対象になりません。

ただし医療費控除の対象にはなります。

医療費控除も利用できる


不妊治療の助成金制度は、家計の助けになるので、必ず申請しましょう。

ほかにも、医療費控除で医療費の負担を軽くする方法もあります。

不妊治療は医療費控除の対象になるので、ぜひ活用してください!

「医療費控除」とは?

医療費控除とは、1年間にかかった医療費をすべて合算して10万円以上の場合、一定の金額の所得控除を受けられる制度です。

といわれても、よくわかりにくいかもしれません。

年間の医療費が高額だったときは、収入から差し引いて、税金を安くしますよ、という制度です。

会社員のように、給与から天引きで所得税や住民税を支払っている場合は、還付金を受け取れます。

医療費控除を行うと、2回お得なことがあります。

  • 1回目は、支払いすぎた所得税から、還付金を受け取れることです。
  • 2回目は、翌年6月からの住民税が、安くなります。

「医療費控除の申請をしていない!」という方は、慌てなくても大丈夫。
医療費控除は、過去5年までさかのぼり、申請できます。

助成金を受け取っている方は、不妊治療費から助成金を差し引いた金額が医療費控除の対象とです。

また不妊治療の助成金の対象外になってしまった高額所得者も、医療費控除は受けられます。

専門家に不妊相談ができるサービス


各都道府県には「不妊専門相談センター」が設置されています。

なかなか子どもができない、不妊に悩む方に産婦人科医師や助産師、臨床心理士などの専門家が、無料で相談にのってくれるサービスです。

窓口相談だけでなく、電話やメールでも問い合わせることができます。

「誰に相談したらいいかわからない」と悩みを夫婦だけで抱えこむのではなく、専門家に相談することで、安心できるかもしれません。

悩みは、いつかストレスになります。
なるべくストレスを感じないで済むように、不妊専門相談センターで相談するとよいかもしれません。

助成制度を上手に利用しよう


不妊治療にかかる金額は、高額です。
顕微授精になると、1回あたり40~60万円が平均の費用といわれています。

助成金制度は費用の全てが出るわけではありませんが、お金の不安を少しでも減らせる制度です。

不安や心配事が減ると、ストレスが減り、しっかりと治療に専念できます。

申請期限があるので、忘れないように申請をしましょう。

上手に利用して、しっかり妊活に励んでくださいね。

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