児童扶養手当の金額と対象者

児童扶養手当とは?

児童扶養手当とは、ママ・パパの離婚や、未婚で出産された場合など「ひとり親家庭」の生活を支援する為の制度です。もちろん父子家庭でも母子家庭でも支給の対象となります。

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どんな人が対象?

以下の条件のいずれかに該当する場合に支給されます。(※父母または養育者がお子様の監護している(育てている)場合のみ)

  • 父母が婚姻を解消している子ども
  • 父または母が死亡している子ども
  • 父または母が重度の障害(障害者手帳1級・2級)
  • 父または母が生死不明の子ども
  • 父または母が一年以上遺棄している子ども
  • 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた子ども
  • 父または母が一年以上拘禁されている子ども
  • 未婚で生まれた子ども
  • 棄児で父母がいるか不明な子ども

所得制限もありますので、下記の表をごらんください。

所得限度額対応表

※自治体によっては他にも支給条件がある場合がありますので、一度窓口へ相談することをおススメいたします。

金額はいくらもらえるの?

支給される金額は、受給資格者(ひとり親の父または母)が育てている子どもの人数や所得によって決められます。

平成28年8月1日~

第二子・第三子以降が増額されます。

子ども一人の場合

  • 全部支給:42,330円
  • 一部支給:42,320円~9,990円

子ども二人目からの加算額

  • 全部支給:10,000円
  • 一部支給: 9,990円~5,000円(所得に応じて決定)

子ども三人目以降の加算額(1人につき)

  • 全部支給: 6,000円
  • 一部支給: 5,990円~3,000円(所得に応じて決定)

増額後の8月~11月分の支払いに関しては、今まで通り12月に支給されます。

平成26年4月~平成28年7月31日

子ども一人の場合

  • 全部支給:月額4万1020円
  • 一部支給:月額9680円~4万1010円

子ども二人目からの加算額

  • (二人目)月額5000円加算
  • (三人目以降1人につき)月額3000円づつ加算

となっています。はっきりとした金額を知りたい場合は各自治体へお問い合わせください。

手続き方法

市町村役場の窓口で手続きを行います。

必要書類

  • 戸籍謄本
  • 印鑑
  • 預金通帳
  • 健康保険証
  • 住民税課税証明書

などです。他の書類が必要になる事もありますので、あらかじめ確認しておくとスムーズに提出することができます。

前年度の12月31日時点での所得と扶養家族絵数で判断し申請の翌月から支給の対象となります。

(児童扶養手当の「年度」は、8月~翌年7月までのことを指します。)

児童扶養手当の年度

祖父母と同居している場合は児童手当はもらえるの?

世帯の中で一番収入が高い人で審査されます。もし、収入が一番高いご家族の所得が所得限度額未満であれば、受給してもらえます。自治体によっては、同じ敷地内で別々に暮らしている場合でも、住所が一緒だと同居とみなされるところもあるようです。同じ敷地で別々に暮らしている場合には自治体へ問い合わせてみましょう。

マイナンバー制度についての注意点

2016年からマイナンバー制度が導入されました。そのため、平成28年1月以降の児童扶養手当の申請については、マイナンバーの個人番号を提出しなければいけなくなりました。中にはマイナンバーを受け取り拒否をし、マイナンバー通知書が手元にないという方もいらっしゃるかもしれません。そのような場合は、住民票がある市区町村役場へ行き、マイナンバーの再発行を依頼するようにしてくださいね。

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