児童手当の金額と対象年齢(2016年度版)

児童手当って何?

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。こどもが生まれると、こどもにかかる費用は年々増えていきます。児童手当をこどもの未来のために有効活用出来るよう夫婦で話し合いましょう。

※児童手当は平成22年4月1日から子供手当てへ移行になりましたが、平成24年3月31日に子供手当てが廃止になり、平成24年4月から児童手当へ移行になりました。

児童手当の支給対象者と所得制限

児童手当は、中学校3年生(15歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方に支給されます。ただし、前年(1月から5月までの月分の手当については前々年)の所得が一定額以上の場合には、児童1人あたりの手当月額は5,000円になりますが、当分の間の特例給付とされています。

所得制限は6月分(支給時期:平成24年10月)から導入され、所得制限限度額以上の方の手当月額は児童の年齢に関係なく、5,000円となります。夫婦と児童1人の世帯の場合の所得制限は年収が917万8000円以上となり、児童二人の世帯だと年収960万以上が所得制限の対象にあたります。所得制限を超える場合は、年齢に関係なく児童1人あたりの手当月額は5,000円になります。※所得制限を超えた場合の支給額は当分の間の特例給付になります。

所得制限一覧表

扶養親族とは税申告した扶養親族等の人数です。

扶養親族等の人数 所得額 収入額での目安
0人 622万 833.3万
1人 660万 875.6万
2人 698万 917.8万
3人 736万 960.0万
4人 774万 1002.1万
5人 812万 1042.1万

扶養親族等の人数が6人以上の場合は1人につき所得額に38万円ずつ加算

上記の収入額での目安は給与収入のみでの計算額です。

金額はいくらもらえるの?

平成24年4月以降(現在)

3歳未満
月額1万5千円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)
月額1万円
3歳以上小学校修了前(第3子以降)
月額1万5千円
中学生
月額1万円

※18歳到達後の最初の年度末(3月31日)までの間にある児童の人数で第1子・2子と数えます。

(注)平成24年6月分(支給時期:平成24年10月)以降は、所得制限が導入され、所得制限限度額以上の方の手当月額は児童の年齢に関係なく、5,000円になります。


平成22年3月31日まで(過去)

平成23年4月1日からは子供手当てへ移行。(上記が最新情報になります)

3歳未満
一律10,000円
3歳以上
第1子・第2子 5,000円、第3子以降 10,000円

児童手当制度に関するルール

  • 原則として、児童が国内に住んでいる場合にのみ児童手当が支給されます。(海外留学などで一時的に日本から出ている場合は一定の条件を満たす場合のみ受給対象となります。)
  • 父母が離婚協議中で別居している場合は児童と同居している側が優先的に児童手当の受給対象となります。
  • 父母が海外で生活している場合は、その父母が国内で子供の養育をしている方を指定する事でその方(父母指定者)へ支給されます。
  • 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人へ児童手当が支給されます。
  • 児童が施設へ入所していたり、里親に育てられている場合は、原則としてその施設の設置者や里親へ支給されます。

申請方法

児童手当ては自分で申請しないと待っていても受給されるわけではありません!!出産後や他市区町村からの転入の場合は、今お住まいの地域の市区町村へ「認定請求書」を提出(申請)しましょう。児童手当の手続きは出来るだけ早い方がいいので、出生届や転入届を提出する際に一緒に児童手当の手続きも行うようにしましょう。なぜ早めの申請がよいかというと、申請した月は支給の対象外となり、翌月からが支給の対象となる為です。また、申請し忘れてしまった場合、過去にさかのぼって支給を受けることが出来ません。うっかりしている間に月をまたいでしまうと、その月は支給対象外となってしまう為、1ヶ月分を無駄にしてしまいます。申請は忘れないうちに出来るだけ早めに行うようにしましょう。世帯主の方が健康保険や国民健康保険の場合は住んでいる地域の市区町村役場へ申請を行い、公務員の場合は共済の窓口で申請を行いましょう。

また、月末に近い日の出産や引っ越し(転入)・災害など、やむを得ない理由で手続きが出来なかった場合に限り「15日特例」が認められます。その場合、出産(引っ越し)の翌日から15日以内に申請し認定されれば、申請月からの支給対象となる特例が認められます。自治体によって異なりますので、まずは確認を行いましょう。下記の図は、10月25日に出産した場合の例です。

15日特例

里帰り出産の場合

里帰り出産の場合、出生届けは里帰り先の役場へ提出する事ができますが、児童手当の手続きは現住所の市区町村役場でしか行えません。申請月の翌月から受給の対象となりますので早めに手続きを済ませるようにしましょう。また、里帰り先で出生届を出す際、注意しなければいけないことがあります。里帰り先で出生届を提出した場合、住んでいる地域で出生届が受理されるまでに少し時間がかかることがあります。その場合、住んでいる地域の役場で出生届が受理されてからでないと児童手当の手続きはできませんので注意が必要です。

毎年6月は現況届を提出しましょう。

平成24年度から児童手当を引き続き受給する際には“現況届”の提出が必要となりました。6月上旬頃に現況届の用紙が自宅に届きます。地域によっても締切日が異なりますが、6月末頃の提出期限までには必ず提出するようにしましょう。

“現況届”とは・・・?
児童手当を受給している方の毎年6月1日の状況を把握し、6月以降も児童手当を受け取るための条件を満たしているのかを確認するための書類となります。
毎年6月に提出する必要があり、提出をしなかった場合は6月分以降の児童手当が受け取れなくなってしまいますので注意しましょう。

必要書類

  • 受給者が加入している健康保険の保険証の写しが必要です。
  • 受給者と児童が別居している場合には「別居の児童を監護している旨の申立書」や別居している児童の「世帯全員の住民票の写し(記載事項に省略のないもの)」などが必要となります。同じ市内に住んでいる場合は住民票の写しが必要ないなど、市区町村によっても異なりますのでご確認をお願いいたします。
  • 受給者がパパやママ以外の方である場合は「養育申立書」が必要になる事があります。
  • 今年に入り6月までにお引っ越ししたという方は、今年1月に住所登録があった市区町村で「所得課税証明書」を発行してもらう必要があります。

現況届を提出する際は、まずは必要書類の確認を行ってから手続きを進めましょう。

支給日

児童手当の支給は年3回に分けて支給されます。

児童手当の受給月

支給月は、2月・6月・10月となっており、2月には前年10月~1月分、6月には2月~5月分、10月には6月~9月分が支給されます。申請した翌月分から支給の対象となりますので、申請は早めに行いましょう。

児童手当て速報

■児童手当て改正情報

日時:平成24年3月30日
「子ども手当」に代わる新たな手当を創設する改正児童手当法が30日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。手当の名称は2012年度から自公連立政権当時の「児童手当」が復活し、2012年10月に支給される6月分の手当から所得制限を導入し、対象世帯の支給額は減額されます。
日時:平成23年8月4日
民主、自民、公明3党の幹事長、政調会長は4日午前、国会内で会談し、年度内で子ども手当を廃止したうえで、2012年度からは税引き前年収960万円以上の所得制限を盛り込んだ新たな児童手当制度に移行することで正式合意しました。現行の子ども手当は今年9月で失効するため、特別措置法案を今国会で成立させ、10月~来年3月は子ども手当を暫定的に継続させます。23年10月以降の支給額は、3歳未満と第3子以降(3~12歳)に月1万5千円、3歳~中学生に月1万円にそれぞれ変更になります。

マイナンバー制度についての注意点

2016年からマイナンバー制度が導入されました。そのため、平成28年1月以降の傷病手当金の申請については、マイナンバーの個人番号を提出しなければいけません。中にはマイナンバーを受け取り拒否をしたママもいらっしゃるのではないでしょうか?もし、受け取り拒否をしてマイナンバーが分からないという場合には、住民票がある市区町村役場へ行き、マイナンバーの再発行を依頼するようにしてください。

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