【児童手当】金額や支給例、支給日、所得制限や申請方法のまとめ

児童手当は国の制度で、子どもひとりずつに給付されるお金のことです。
赤ちゃんが生まれたら、すぐに申請をするとよいでしょう。

いったいどんな制度で、いつ支給されるのか、妊娠中に知っておきたい「児童手当」のすべてをまとめました。

児童手当ってなに


児童手当とは、国が行う子育て支援制度のひとつです。

制度の目的

  • 家庭等の生活の安定に寄与する
  • 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する

子どもたちを健全に育てるために必要な資金を、国が子どもの親へ支給する制度です。

いくら支給されるの


児童手当金は、子どもが中学3年生(15歳の誕生日を迎えたあとの最初の3月31日)までの児童を養育している方に支給されます。

支給額は、子どもの年齢や、親の所得によって異なります。

支給対象年齢 支給額(月)
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~小学校修了前 10,000円(第1子・第2子)

15,000円(第3子以降)

中学生 10,000円
所得制限世帯(年収:約960万円以上) 5,000円

毎月、子どもひとりあたり5,000~15,000円が支給されます。

児童手当には所得制限があり、所得制限限度額以上の方は年齢に関係なく、子どもひとりにつき5,000円になります。

ひとり親家庭は、児童手当のほかに児童扶養手当が支給されることも。
名称は似ていますが違う制度ですので、こちらも合わせて確認しておくとよいでしょう。

支給例1:1歳、3歳の子どもを養育中

支給対象:ふたりとも対象
1歳は15,000円、3歳は10,000円なので、合計25,000円支給されます。

支給例2:10歳、14歳、18歳の子どもを養育中

支給対象:10歳、14歳の子どものみ
10歳は10,000円、14歳は5,000円なので、合計15,000円支給されます。

「所得制限限度額」と「特例給付」とは


児童手当金には所得制限があり、受給者本人の前年度の所得によって、受給額が決まります。

所得制限限度額は次のとおりです。

扶養親族等の人数 所得制限限度額 収入額
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 1002.1万円
4人 774万円 1042.1万円

ここでいう「所得」は「年収」ではありません。

所得制限限度額の計算方法は次のとおりです。

所得 = 年収 - 控除額 - 8万円

このようになります。

年収に入るもの

  • 給与
  • 事業所得
  • 不動産収入
  • 利子
  • 配当金
  • 一時所得
  • 雑所得 など

控除されるもの

  • 雑損所得
  • 医療費控除
  • 小規模共済掛金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦(夫)控除
  • 勤労学生控除

少し難しいですが、所得税の計算を行う際の「基礎控除」などは入りませんので注意が必要です。

この計算によって、出た金額が「所得制限限度額」より少なければ、子どもの年齢に応じて児童手当金を受け取れます。

「所得制限限度額」より超えた場合は、「特例給付」となり一律5,000円となります。

児童手当金を受け取れる人は?


児童手当金を受給できる条件は下記です。

日本に住んでいる、0~15歳(中学卒業)までの子どもを養育していること

児童手当金を受け取れるのは、子どもではなく養育している人になります。
したがって、かならずしも両親であるとは限りません。
両親に代わって、子どもを養育している人が「受給者」です。

一般的に、父母どちらかの所得が高い人が請求者になりますが、自治体によっては、子どもの保険を負担している方を受給者にすることも。

児童養護施設に入所している子どもは、施設設置者などを受給者として児童手当金を支給します。

海外に住む場合

家族全員で海外に住む場合は、日本の児童手当ではなく、引っ越し先の国が定めた法律によって、その国で行っている手当が支給されるケースがあります。

両親が海外在住で、子どものみが日本国内に住んでいる場合は、両親が指定した子どもを養育する人に支給されます。

子どもが海外に留学している場合は、留学要件を満たした場合、児童手当金が支給されます。

留学要件

  1. 子どもが留学前日までに、日本国内に継続して3年をこえて住んでいること。
    (留学前日から過去6年間に、合わせて3年以上日本国内に住所があった場合も含む)
  2. 子どもが教育を受けることを目的として外国に居住し、父母または未成年後見人と同居していないこと。
  3. 子どもが留学した日から3年以内。
参照:葛飾区 手当・助成について

離婚協議中の場合

通常は、父母どちらかの収入が高いほうに支給されますが、離婚協議中の場合は、子どもと同居している親に支給されます

一例ですが、父親の収入が高く、子どもは父親と同居している場合は、手続きの必要はありません。
しかし、父親の収入が高く、収入の低い母親と子どもが同居している場合は、市区町村の役所に行って、手続きを行うとよいでしょう。

  1. 「児童手当・特例給付需給自由消滅届」の提出が必要です。
    ※この書類は父親が書かなければなりません。
  2. その後、「児童手当・特例給付認定申請書」を母親の名義で提出します。

DVなどが理由で父親と会えないなどの事情がある場合は、お住まいの市区町村でご相談ください。

外国人の場合

受給者は外国人でも日本人と同じように、児童手当金を受給できます。
国籍はどの国籍でも問題ありませんが、日本国内に住所を持っていることが条件です。

外国人が、日本から拠点を移して出国するときは、住民票が削除されます。
住民票が削除された日をもって、受給は停止されます。

いつ支給されるの?


児童手当金は毎月受け取れるわけではありません。
支給月は決まっており、1年間のうち2月、6月、10月の3回に分けられて支給されます。

このように、各前月までの4ヶ月分が支給対象です。

また、申請した翌月からが支給対象です。

たとえば2月に申請すると、支給対象になるのは3月からとなります。
6月に、3・4・5月の3ヶ月分の児童手当が、申請した口座に振り込まれます。

支給日は自治体によって異なる

自治体によって、支給日は異なりますが、10日や15日が多いようです。
詳しい振り込み日は、お住まいの自治体に確認するとよいでしょう。

手続きはどうするの?申請方法は?


児童手当金は、子どもが生まれたあとに何もしないでいると、いつまでも受給できません
そこで、なるべく早く申請を行いましょう。

児童手当認定請求書兼額改定請求書

児童手当を受給するには「児童手当認定請求書兼額改定請求書」が必要です。
お住まいの市区町村役所に行くともらえます。
妊娠中からもらえる自治体もあれば、請求時にのみ渡している自治体もあります。

子どもが生まれたときに提出する「出生届」は生後14日以内に提出するので、そのときに一緒にもらって手続きを行えばスムーズです。

用意しておく必要書類

請求するときに必要な書類は下記になります。

  • 印鑑(認め印でOK)
  • 振込先口座がわかるもの(通帳、キャッシュカードなど)
  • 健康保険証のコピー or 年金加入証明書
  • マイナンバー通知カード or 個人番号カード
  • 写真つき本人確認書類(免許証など)

写真つきの個人番号カードは1枚で、本人確認書類にもなります。

振込先口座は、自治体によってはネットバンクを指定できないケースがありますので、ネットバンクを指定したい方は事前に問い合わせるとよいでしょう。

公務員の場合は?

公務員の方は、勤務先から児童手当が支給されます。
そのため、提出期限や必要書類は勤務先に確認するとよいでしょう。

里帰り出産の場合は?

里帰り出産をした場合、出生届けは里帰り先の役場へ提出できますが、児童手当の手続きは現住所の市区町村役場でしか行えません。

里帰り先で出生届を提出すると、住民票がある自治体で出生届が受理されるまでに、少し時間がかかることがあります。

その場合は、住民票がある市区町村の役場で、出生届が受理されてからでないと、児童手当の手続きはできないので注意が必要です。

申請する年の1月1日以降に引っ越しをしている人

引っ越しなどで、申請する年の1月1日に別の自治体に住民票があった場合は、必要書類が増えます。

  • 所得課税証明書(引っ越す前の自治体から取り寄せる)

所得課税証明書(もしくは非課税証明書)は、請求する人と配偶者、両方の分が必要です。

子どもと請求者が別居している場合

請求する人と、対象の子どもが別居している場合は下記の書類を用意しましょう。

  • 児童手当・特例給付 監護事実の申立書

知っておきたい15日特例

児童手当は、申請した月の翌月分から支給されます。
たとえば、10月に申請をすると11月分から支給になるというわけです。

しかし、赤ちゃんが産まれた日が月末だと、生まれた月内に申請をおこなうことが難しくなります。

そこで、産まれた日から15日間の申請であれば、月をまたいでも当月内の申請として処理される「15日特例」があります。

通常の基本ルール

    • 10月25日生まれ→10月中に申請、11月分から支給

15日特例

  • 10月25日生まれ→11月9日までに申請すると、11月分から支給

15日を過ぎてしまうと、原則的に遅れた月分の児童手当は受け取れません。

15日特例は、引越しなどで転入したときも適用されます。
引越しをしたら15日以内に、児童手当の申請をおこないましょう。

現況届ってなに?


児童手当を受給するにあたり、受給者の条件を確認するために提出するものです。

児童手当金の受給者は、毎年1回、6月1日の状況を自治体に報告します。
この「現況届」を提出しないと児童手当金を受け取れません

もしも、提出しないまま2年間が経過すると時効となり、児童手当の受給権がなくなります。

現況届に書く内容は?

現況届けにはどんなことを書くのかをみてみましょう。

受給者の情報

  • 氏名、生年月日、性別
  • 住所、電話番号
  • 職業、勤務先名、勤務先の電話番号
  • 配偶者の有無
  • 年金の種類
  • 所得証明

配偶者の情報

  • 氏名、生年月日
  • 住所
  • 収入の有無、職業、勤務先名、勤務先の電話番号

対象になる子どもの情報

  • 氏名
  • 生年月日
  • 同居しているか
  • 生計は同じか

自治体によっては、海外留学の有無の記入欄があることも。
お住まいの市区町村役場にあるホームページを、ご参照ください。

必要なもの

  • 健康保険証のコピー

人によっては、ほかにも必要な書類が出てきます。
引っ越しをした方は「所得証明証」、子どもと別居した方は「監護事実の同意書」が必要です。
詳しくはお近くの自治体にお問い合わせください。

子ども手当との違い


子ども手当は、今の児童手当の前身です。
2010年(平成22年)4月から2012年(平成24年)9月までは子ども手当が支給されていました。

廃止される直前の2010年は、0歳から中学校卒業まで、子どもひとりにつき月々13,000円が支給されていました。

財源の確保や、高所得者優遇になっていないかなどの問題点を改め、児童手当として制度が改正されました。

おわりに


児童手当は、出産をしたらすぐに申請手続きをおこないましょう。
そして現況届は、毎年忘れないように提出しましょう。

児童手当を、子どもの教育資金にあてようと考えている方は、意外と多いようです。
学資保険や貯蓄を考えている方は、ファイナンシャルプランナーに相談するとよいかもしれません。


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