育休・産休はいつ手続きする?受給できるお金も要チェック!

「子供が産まれても仕事を続けたい」仕事と育児の両立を目指す女性にとって、「育休、産休」は、大きな関心ごとです。
男性も、奥さんの育児を助けたるため、育休の取得を希望するケースが少しずつ増えています。

今は、少子化対策や経済政策もあいまって、働きながら安心して出産、育児が出来るよう、国がいろいろな制度を整えています。

そこで、ここでは育休、産休を取得する際の手続き方法、休業中の給付金など役に立つ情報をお伝えします。

どこが違うの?「育休」と「産休」

どちらも「職場の休業」である、「育休」と「産休」。
それぞれの内容や、取得する条件などの違いをお伝えます。

「産休」はどのような休業?

「産休」は、女性が産前と、産後に取得できる休業です。
取得するのに必要な条件はなく、誰でも取得できます。

産休を取るにはいつ、どんな手続きが必要?

出産前の「産前休業」は、 出産予定日の6週間前から、双子以上の場合は14週間前から会社に請求することができます。
(出産日は産前休業に含まれます。)
この時、時間外労働の制限、深夜業の制限、軽易業務への転換なども請求することができます。

「産後休業」を取得する場合、出産の翌日から8週間は就業できないと労働基準法で定められています。
産後6週間を過ぎた後本人が請求し、医師が認めた場合は就業できます。

「育休」はどのような休業?

「育休」は、会社に申し出て取得する「育児のための休業」のことです。

育休を取得するための条件

1歳未満の子どもを養育し、次の条件を満たす男女労働者が、育児休暇を取得できます。

1. 期間の定めのある労働契約で働く方は、申出時点において、以下の 要件を満たすことが必要です。

  • 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されている
  • 子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる
  • 子どもの2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでない

2.以下の要件に該当する場合は、育児休業を取得できません( 対象外とする労使協定がある場合に限る)

  • 雇用された期間が1年未満
  • 1年以内に雇用関係が終了する
  • 週の所定労働日数が2日以下

3.日々雇用される方は育児休業を取得できません。

育休はいつから取れる?

子どもが1歳になるまでの間で希望する期間、育休を取ることができます。
期間を延長したい場合、育休の終了予定日の1か月前までに申し出ることが必要です。

また、子どもが1歳になった後に保育所に入れないなどの理由がある時は、子どもが1歳6か月に達する日まで延長することができます。
この場合、2週間前までに申し出ることが必要です。

育休の手続きはどのようにしたらいい?

育児休業開始日や終了予定日などを書面などに記入し、育休の開始予定日の1か月前までに会社に提出します。
その後は、会社からの休業中の給与、休業後の配置などについての連絡を待ちます。

パパ、ママ両方が育児休暇をとるときは?

両親が協力して育児休業を取得できるように、育児介護休業法では、次のような特例をもうけています。

  1. パパ休暇(出産後8週間以内に取得した場合の再取得の特例)

    ママの出産後8週間以内の期間内に、パパが育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度、パパが育児休業を取得し、ママの職場復帰をサポートできます。

  2. パパ・ママ育休プラス
    両親がともに育児休業を取得する場合、原則子が1歳までの休業可能期間が、子 が1歳2か月に達するまで(2か月分はパパ(ママ)のプラス分)に延長されます。

産休中に受給できる給付金は?

産休中にもらえる給付金の種類や、金額、手続きの方法などをお伝えします。

出産育児一時金とは?

出産の際、経済的負担を軽くするために支払われるお金です。
赤ちゃんひとりにつき約42万円を受け取ることができます。
ただし、産科医療保障制度に入っていない医院で出産の場合、約2~3万円減額されることがあります。

医療機関に申請すると、手続きを簡単に済ませることができます。

出産育児一時金を受け取る条件は?

健康保険に加入しており、妊娠4か月(85日)以上で出産する女性であれば、受給できます。
扶養者(配偶者)の健康保険に加入している女性も受け取ることが出来ます。

退職しても出産育児一時金をもらえるの?

次の条件を満たせば、出産育児一時金を受け取ることができます。

  • 退職などにより、健康保険の被保険者資格を喪失する前日までに、継続して1年以上被保険者であった場合
  • 資格喪失当日から6か月以内に出産を行った場合
  • 妊娠4ヵ月(85日)以上の出産であること

出産手当金とは?

出産手当金とは、産休をとる際給与の支払いを受けられなった場合に、健康保険より支給されるお金のことです。

出産手当金の支給対象となる条件は?

  • 健康保険加入者であること
  • 出産日以前42日から出産の翌日以後56日までの間に会社を休んだ場合(この期間内で、会社を休んだ日数分が支給対象となります。)

産休を取得後、すぐ退職してももらえる?

退職などにより、健康保険の被保険者である資格を失った場合でも、出産手当金を受け取ることができるケースがあります。
条件は次の通りです。

  1. 健康保険の資格を失う前日まで、継続して1年以上健康保険に加入していた場合
  2. 被保険者が死亡し、次の条件に当てはまる場合は、埋葬料・埋葬費のいずれかが支給されます。
  • 被保険者が継続給付を受けなくなってから3か月以内に死亡した場合
  • 被保険者が資格喪失後3か月以内に死亡した場合

出産手当金を受給するのに必要な手続きは?

産休に入る前に「出産手当金支給申請書」を勤務先からもらいます。
この書類に、医師または助産師、事業主から必要事項の記入をしてもらい、提出します。
会社で用意できない場合は社会保険事務所へ自分で取りに行くことになりますので、早めに担当部署に尋ねることをおすすめします。

そのほかに、「給与や勤務実態が確認できる書類」が必要となります。
申請書の提出先が会社である場合は、会社側で書類の手続きをしてくれます。
自分で社会保険事務所へ行って手続きをしなければならない場合は、必要書類を会社から受け取り、申請書とともに提出します。

出産手当金の計算方法

出産日以前42日から出産の翌日以後56日までの期間内で、会社を休んだ日数分が支給対象となります。

一日あたりの支給額は、「標準報酬日額の3分の2に当たる金額」となっています。
「標準報酬日額」は、「標準報酬月額」の30分の1として計算されます。
1日の支給額×対象期間に会社を休んだ日数分の金額が支給されます。

有給休暇を使い、産休中に給与を受け取り、出産手当金が給与額を上回る時は、その差額分が支給されます。

育休中に受給できる給付金は?

育休中にもらえる給付金の種類や、金額、手続きの方法などをお伝えします。

育児休業給付金とは?

育休をとり給与が支払われない期間、雇用保険から支給されるお金のことです。

育児休業給付金を受給できる期間は?

育児休業給付金は、育休を開始した日から、子供が1歳になるまで受給できます。
保育所に入れないなどの事情がある場合、1歳6か月まで受給を延長することができます。

育児休業給付金の計算方法

育児休業給付金は、1か月ごとの期間について支給されます。
その1か月の間に育児休業終了日を含む場合はその日も含めて計算します。

金額は、休業開始時の賃金日額×支給日数×67%です。
ただし、育児休業開始から6か月経過すると、休業開始時の給料の日額×支給日数×50%となります。

こちらに、出産予定日や育休開始日を入力すると、産休、育休の期間や支給金の金額を簡単に計算することができます。
産休・育休はいつから?産前・産後休業、育児休業の自動計算

この自動計算結果は一般的な計算方法に基づき算出しておりますが、条件やお住いの地域などによって給付金額が異なる場合がございます。
あくまでも参考としてご利用ください。
正確な金額をお知りになりたい場合は、以下にお問い合わせください。

  • 出産一時金、出産手当金:協会けんぽ・健康保険組合
  • 育児休業給付金:最寄りのハローワーク

産休、育休中、健康保険料や年金は納入する必要がある?

産休、育休中は、育児給付金で給与分のお金をまかなうケースも多いです。
出産費用もかかる時期で、健康保険料や、年金の納入も気になるところです。

どのくらいの期間、免除が可能?

産休、育休の期間中の社会保険(健康保険)・厚生年金の保険料は、従業員だけでなく会社もともに免除できます。
女性社員に産休を取ってもらう会社負担は減りつつあります。

産休中の免除期間

産休中の免除期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月までです。
(産前産後休業の終了日が末日の場合は、産前産後休業終了月まで)

育休中の免除期間

育休中の免除期間、育児休業開始月から育児休業終了日の翌日の月までです。
(例:育児休業期間4月15日~9月30日であれば、4月~9月分の保険料が免除されます)

育休中、産前産後休業期間中の免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。

免除された期間の保険料は将来どうなるの?

免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来の保険額や年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

免除の手続きはどのようにしたらいい?

健康保険料や年金は妊娠すると自動的に免除になるのではなく、産前産後休業、育児休業の期間中に、事業主が年金事務所に必要書類を提出することにより免除されます。
書類に自分で記入する欄があるかどうか、書類の受け取り日などを、早めに会社に確認しておくことをおすすめします。

育休中も住民税を支払う必要はある?

住民税の金額は前年度の収入によって決定されます。
前年度の収入実績がある場合は、育児休業中であっても支払いを行います。

育休中受け取る給付金は、非課税であるため、翌年の住民税を算出する際の収入には含まれません。

住民税を一度に納税できない時は?

一時に納税することが困難である場合、各市区町村に申請をします。

申請が認められた場合、育休中1年以内の期間に限り、住民税の徴収が猶予されます。
猶予された住民税は、職場復帰後に延滞金とともに納税します。

延滞金は、猶予期間に対応する部分の2分の1は免除されるか、地方団体の長の判断によってはその全額を免除することができるとされています。
(猶予期間は延滞金が年14.6%の割合により計算される期間に限ります)

法律上は全ての会社で産休・育休を取得できる!

福利厚生の充実した大手企業から、中小企業まで会社の形態は様々ですが、産休、育休は条件に合えば、誰でも取得できると法律で定められています。
男女とも産休、育休をとることで会社側が昇進を妨げる、解雇する等の行為は禁止されています。

また、会社によっては、法律よりも良い条件で育休、産休を取れる場合もありますので、妊娠が分かったら、まずは会社の担当部署などにたずねることをおすすめします。

非正規社員でも育休、産休はとれるの?

パート、派遣、契約社員の、育休、産休の取得は、法律上どのように定められているかをお伝えします。

正社員ではない、アルバイト・パート・契約社員も、産前・産後休業を取得することができます。
育児休業の場合は、次の条件いずれにもあてはまる有期契約労働者であれば取得できます。

  1. 申出時点において、同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である
  2. 子が1歳6か月になる日の前日までに労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

契約社員の場合、産前・産後休業・育児休業中に雇用期間が満了し、次の契約が更新されないことが明らかであれば取得できないということになります。

育休・産休を取得する際、トラブルが起こったときの対応法

妊娠・出産や産休、育休を取得したことなどにより、解雇や契約の更新をしないことは法律により禁止されています。
休業を取得する際、会社と何らかのトラブル、困りごとが発生した時は、会社がある都道府県の労働局 雇用均等室へ相談出来ます。

産休・育休を上手に活かせば、仕事も育児も充実!

今回は、産休、育休など出産にともなう休業制度の内容、申請方法、支給されるお金などについてお伝えしました。
働きながら育児をする男性、女性のために、いろいろな制度や、支援金が用意されているのが分かります。

赤ちゃんが生まれたての頃は、授乳や、夜泣き対応などで大変な時期です。
ぜひ産休、育休を上手に活用して、乗り切って頂きたいものです。

仕事、家庭、育児に充実した日々をおくることができますよう、お祈りしています。

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