出産費用はいくら?節約できる?平均的な費用と補助制度

「子供は欲しいけれど、出産にかかる必要が心配」という人も少なくないようです。

そこで、出産にかかる平均的な費用や、節約可能な費用や、さまざまな補助制度についてまとめてみました。

出産に必要な費用


出産にかかる費用には、どんなものがあって、どのくらいかかるのでしょう。

病院での分娩費がかかるのはもちろんですが、出産に必要な費用はそれだけではありません。

妊婦健診や、マタニティードレスや入院に必要なもの、ベビー用品などさまざまものが必要になります。

<出産に必要な費用>
妊婦健診費 5〜15万円
出産準備品 2〜6万円
ベビー用品 5〜10万円
入院・分娩費 40〜50万円

上記からわかるように、一般的な出産には、最低でも52〜81万円程度のお金は必要となってくるのです。

妊婦健診費

妊娠すると、妊婦健診を受けることになります。

妊婦健診は、普通、1回あたりだいたい5,000円前後、特別な検査をした場合は15,000円程度かかることもあるのです。

最初は、月に1回の頻度で、臨月になったら週に1回になり、だいたい出産まで14〜16回受けることになります。

回数と検査の内容は、人によって変わるので、妊婦健診にかかる総額は、5万〜15万円と幅があります。

出産準備品

 
マタニティードレスや、出産のための入院に必要なものなどです。

  • マタニティドレス
  • 妊婦用の下着
  • 入院用のパジャマ
  • 産褥ショーツ
  • 産褥ナプキン
  • 授乳用ブラジャー
  • 母乳パッド

上記のようなものが必要になります。

どのくらい買うのか、いくらぐらいのものを買うのかで合計金額は変わってきますが、最低限のものを揃えた場合でも、2〜4万円くらいかかりそうです。

いろいろ買い揃えた場合は、5~6万円かかることあります。

ただし、産院によっては、入院セットが支給されることもありますので、ご自分の産院に確認してください。

マタニティドレスは、着用期間が限られているものです。

わざわざ買わなくても、ゆったりめのチュニックやワンピースを活用し、購入するのは、ボトムや下着のみにすれば、かなり節約できます。

知り合いから譲ってもらったり、リサイクルショップと活用したり、工夫して節約しましょう。

ベビー用品

意外にお金がかかるのが、ベビー用品です。

  • ベビー服(肌着、ベビードレス、ベビーオール、ソックス、ミトンなど)
  • おむつ関係(おむつカバー、布おむつ、紙おむつ、おむつ用洗剤など)
  • 授乳関連品(哺乳瓶、粉ミルク、哺乳瓶洗浄用品など)
  • 布団用品(ベビーベッド、ベビー布団、枕、毛布、シーツなど)
  • お風呂用品(ベビーバス、ベビー用ソープ、ベビー用爪切り、ベビー用綿棒、ベビーローションなど)
  • お出かけ用品(ベビーカー、ベビー用のおもちゃ、チャイルドシート

最初の妊娠であれば、ベビー用品やベビー服をあれやこれやと揃えたくなるものですが、使う期間は、とても短いものも多いのです。

全てを新品で揃えようと思ったら、10万円は軽く超えてしまいます。

まずは最低限のものを揃え、必要に応じて買い足していくほうが節約できます。

レンタルや、リサイクルショップを利用したり、バスタオルなど家にあるもので対応すれば、出費が抑えられるのでオススメです。

入院・分娩費

出産には、入院費、分娩費がかかります。

自然分娩の場合は、病気ではありませんので、健康保険は適用されません。
そのため、全額が自己負担となります。

一般的には、総合病院、個人病院など病院での出産する人がほとんどですが、その場合は以下のような費用を病院に支払う必要があります。

病院への支払いの平均額は40〜50万円ですが、地域によってかなり差があり、もっとも支払い金額が高い県は東京都で621,814円、もっとも低い県は鳥取県で396,331円です。

入院料

入院料は入院日数によって変わってきますが、正常分娩の場合は、だいたい平均して6日程度で10万円前後かかることが多いようです。

分娩料

分娩料は、正常分娩の場合、病気ではありませんので、健康保険は適用されません。
平均して25万円前後です。

なお、麻酔を使用した無痛分娩を使用した場合、上記の料金に10万円前後の料金が加算されるようです。

新生児管理保育料

赤ちゃんを保育保管するための料金です。

平均的には、5万円前後。

出産後何日入院するか、お母さんの入院が長引いたり、保育器が必要な場合は、高額になることもあります。

その他

上記以外にも、検査、薬剤代で1万円前後、処置、手当代で1万円前後、産科医療補償制度で15,000円前後など、もろもろ合わせて5〜6万円ほどかかります。

また、産院によっては、エステやスパ、豪華な食事などの特別サービスが受けられるところもあります。

そのようなサービスを利用した場合、トータルで産院に支払う金額が100万円を超えることもあるようです。

差額ベッド代

1〜4人部屋という個室を使用した場合は、差額ベッド代が別途かかります。

差額ベッド代は病院によっても大きく変わり、1日2,000〜10,000円と幅があるのです。

個室を希望している場合は、通っている産院に料金を確認してみましょう。

その他の出費

上記以外にも人によっては、以下のような費用がかかります。

通院のための交通費

通院している産院が遠いほど、通院のための交通費がかかります。

里帰り出産費用

実家で出産する場合、実家への交通費、ご主人が通う交通費などがかかります。

実家の遠さによって、かかる交通費はかなり違ってきます。

また、実家とはいえ、長期間お世話になるのですから、多少でも生活費やお礼は払いたいものです。

マタニティ関連のその他の出費

人によっては、上記以外にも、下記のような出費もかかることでしょう。

  • マタニティに関する本や雑誌などの購入費
  • マタニティヨガやマタニティスイミングなどの受講料など
  • つわり対策グッズ
  • サプリメント

切迫流産、切迫早産、帝王切開など

何事もなく、正期産に正常分娩となればいいのですが、何がおこるかわからないのが出産です。

切迫流産や切迫早産で治療や入院が必要となった場合は、その治療費や入院費が別途必要となってきます。

入院費は入院日数によっても大きく変わってきますが、治療であるため、健康保険が適用されますので、自己負担は3割です。

切迫早産の場合かかる必要については、こちらを参考にしてください。

また、帝王切開の場合、手術代がかかりますが、こちらも治療として扱われるため、健康保険が適用されます。

妊娠、出産に関する補助制度


妊娠、出産には、多額の費用がかかります。

しかし、国や自治体によるさまざまな補助制度もありますので、上手に活用して、出産費用を押さえましょう。

妊婦健診の助成金制度

妊娠は病気ではないため、妊婦健診も健康保険がききません。

出産まで14回受けるとなると、かなりの負担になるため、最近では、自治体からの補助があります。

妊婦健診の費用の一部を地方自治体が負担してくれる助成金制度です。

助成金の金額は自治体によって違いますが、助成券(受診票、補助券など自治体によって呼び方は違います)に記載された額面の差額分を自己負担するだけですみます。

妊婦健診の助成金について、詳しくは下記をご覧ください。

出産育児一時金

妊娠85日以降の出産に関しては、出産育児一時金として、子ども1人あたり42万円が支払われます。

あらかじめ手続きしておくことで、出産後の病院の窓口での支払い時に、出産育児一時金との差額のみを支払うことも可能になります。

出産予定の医療機関が、直接支払制度を導入していた場合、直接支払制度の合意書に記入しておきましょう。

出産予定の医療機関が、直接支払制度を導入してない場合は、健康保険組合に受取代理制度の申請をすることで可能でなります。

もしも、病院からの請求が出産育児一時金を下回った場合には、後日その残りを申請して、受け取れます。

出産育児一時金について詳しく知りたい方は、下記をご覧ください。

出産手当金

出産手当金とは、一般に産休手当とよばれているものです。

出産のために仕事を休み、給料が会社から支払われていない場合に、支給されます。

出産手当金を受け取れるのは、勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で払っている人のみです。
正社員でなくても、自分で保険料を支払っていれば、契約社員、パート、アルバイトでも支払い対象になります。

ただし、国民健康保険の加入者や、家族の扶養になっている人は対象外です。

受け取れる日数は、出産予定日を含む産前42日間と、出産日の翌日から56日間の合計98日分です。

受け取れる金額は、
(支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額)÷30日×2/3
となります。

出産で退職しても出産手当金を受け取れる条件

基本的には、出産で退職した場合は、出産手当金を受け取ることができません。
しかし、以下の条件を満たした場合に限り、出産手当金を受け取れます。

  • 健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
  • 出産予定日(あるいは出産日)から42日以内に退職していること
  • 退職日に就労していないこと

出産手当金に関してもっと詳しく知りたい方は、下記をご覧ください。

民間の医療保険

正常分娩の場合は、医療保険の対象外ですが、契約内容によっては、切迫流産や切迫早産での入院の場合や、帝王切開で手術した場合、手術給付金が支給される場合もあります。

民間の医療保険に加入する場合、妊娠時の治療や帝王切開が支払い対象となっているのかどうか、その場合、保険金の金額はどのくらい変わるかを、よく調べて、どのような保険に加入するかどうか、検討してみましょう。

医療保険について詳しくは、下記をご覧ください。

確定申告での医療費控除

申告する前の1年間の家族全員の医療費が10万円を超えた場合、確定申告時に医療費控除が受けられます。

ただし、自治体からの補助金や、出産育児一時金や高額療養費制度からの支給、民間の保険会社からの給付金を差し引いた医療費が年間10万円を超える場合です。

医療費控除とは、かかった医療費の一部を税金から控除する制度で、年間最大200万円までが控除できます。

対象になるのは、以下のようなものです。

  • 妊婦健診
  • 妊娠、出産に伴う検査費、診察代、治療費
  • 通院や入院のための公共交通機関
  • 分娩時など公共の交通機関での移動が困難な場合のタクシー代
  • 入院時の食事代
  • 出産費用

申請のためにも、領収書などを集めておくとよいでしょう。

公共の交通機関の場合は、領収書などがありませんが、日時と使用ルート、料金を簡単なリストでまとめお来ましょう。

なお、患者が希望した場合の差額ベッド代については、医療費控除の対象にはなりません。

医療費控除について詳しくは、下記をご覧ください。

高額療養費

切迫流産や切迫早産、重度のつわりや、妊娠高血圧など妊娠にまつわる治療は、ときに長期入院となり、健康保険が適用されたとしても、医療費が高額になることもあります。

しかし、そのような場合、高額療養費という制度を利用できるのです。

高額療養費制度は、1ヶ月あたりの自己負担額の限度額が決められており、それを上回る医療費が還付されるという制度。

ただし、対象となるのは、健康保険の対象となる医療費に限られており、食事療養費や、差額ベッド代はこの対象とはなりません。

高額療養費は後日返金という形もありますが、窓口での支払い金額を限度額に抑えるために、あらかじめ限度額適用認定証を発行してもらう方法もあります。

高額療養費について詳しくは、下記をご覧ください。

傷病手当金

傷病手当金とは、怪我や病気で会社を4日以上仕事を休み、その間の給与がでない場合に支給されるものです。

産休に入る前に、重度のつわりや、切迫流産、切迫早産、妊娠血圧症で入院や自宅での安静が必要と、産婦人科の医師から診断された場合でも、傷病手当金支給の対象となります。

ただし、出産手当金を受け取れるのは、勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で払っている人のみです。

国民健康保険の加入者や、家族の扶養になっている人は対象外です。

支給期間は4日から最長1年6ヶ月。
支給金額は、日給の2/3相当の金額です。

傷病手当金について詳しくは、下記をご覧ください。

あらかじめ補助制度や概算を知っておいて準備する


お産は、10人10通りでさまざまなケースがあります。

それぞれに最適な処置がなされるために、出産にかかる費用も、それによって大きく変わってきます。

妊娠や出産に絶対はありませんから、どのような出産になるかは、最後までわからないものですが、あらゆるケースに対応できるだけの費用は準備しておきたいもの。

また、出産にかかる費用には、節約できるもの、できないものがあります。
節約できる部分は節約し、できない部分に関してはさまざまな補助制度を上手に活用したいもの。

いざというときに慌てないためにも、だいたいの概算や、補助制度について、あらかじめて調べておけば、安心して出産に望めます。

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