産休はいつからとれる?産休取得の条件と産休中の手当て一覧

出産が近くなると取得することのできる産休。
この産休はいつからとれるのか、産休中のお金の面はどうなってくるのか不安な妊婦さんも多いのではないでしょうか。

ここでは産休に入るまでから産休中に至るまで気になるあれこれをご紹介します。

産前・産後休業はいつからとれる?

産休とは労働基準法における母性保護規定によるもので、出産予定日の6週間前から出産後8週間は女性労働者を就業させることができないという法律です。
ただし、産前は女性が請求した場合に限ります。

産後も6週間は強制的に休業となりますが、その後2週間は女性側が労働したいと請求し、医師が業務についても支障ないと認めた場合には産後6週間より働くことができます。
また、多胎妊娠の場合の産前休業は14週となります。

パパも産休は取れる?

近年ではイクメンとも呼ばれる育児に積極的に参加するパパが増えていますが、残念ながら、パパは産休を取得することはできません。
ですが、育休と呼ばれる育児休業は取得することができます。

しかし、女性のように法律で保障をされているわけではないため、会社側がOKを出さないと取得できないことが現状であり、休業中のお金は全額保証されるわけではなく、普段の数%ほどしか給料が出ないということも現状です。

男性の育児休業取得率の推移を見てみると年々上昇傾向ではあるものの民間企業、国家公務員ともに2%程度であることが現状です。

働き方・職業別の産休の違い

ここからは働き方や職業別に、産休に違いがあるのかを見ていきます。

パートで働いている場合

パートや派遣社員、契約社員であっても、正社員と同様に産休を取得できます。
取得できる日数は前述したように請求をすることによって産前6週(多胎妊娠の場合は14週)、産後8週となります。

パート社員や派遣社員ですと契約期間が6か月などの短期期間であり、契約中に産休を取ることで契約期間が切れてしまうという場合もあります。

しかし妊娠や出産を理由にする解雇や雇用止めは法律で禁止されていますので、堂々と申請し、産休を取得して良いでしょう。

会社員(正社員)の場合

正社員で働いている場合も産前6週(双子であれば14週)、産後8週産休を取得することができます。

ただし、転職したてである場合などは冷ややかな対応をされるかもしれませんが、こちらも法律で妊娠出産を理由に解雇や雇用止めができませんので堂々と休んで良いです。

正社員の場合は産前産後休暇について会社独自に何かしらの制度を定めている、法律を上回る充実した制度を定めているということもあり得ますので、社内規定などを一度読んでみても良いでしょう。

公務員の場合

公務員で働いている場合も同じく産前6週(双子であれば14週)、産後8週の休業を取得することができます。

公務員の場合は産休に入る前から妊娠した女性に対する手当てが充実し、産後休暇や育児休暇を経て復帰をした後も同様に制度が充実しており、産休を経て継続して働きやすい環境が整っています。

また、公務員という職業もあり快く産休をくれるところが多いようです。

産休が取得しにくい職業の場合

産休が取得しにくい職業とは具体的に保育士や医師、看護師といった人手が不足している職業や代わりがなかなかいない教員などの専門職が多いようです。
もちろん、法律で産前、産後の休暇は定められているため取得することは可能です。

しかし、産前、産後の休暇を取得するにあたり同僚から嫌味を言われる、教員であれば保護者から嫌味を言われるなどといったことがあるためなかなか言い出しにくい環境であるという意見は多く聞かれます。

また、これらの職業は安静にしていることが難しく切迫早産などで安静にせざるを得なくなり、結局産前休暇をとるよりも前に休まざるを得なくなることもあります。

また、資格職であるため産休を取らずに退職して子どもが大きくなったら復職するという事例も多いようです。

産休を取得する条件

産休を取得するための条件はとってもシンプルな以下の2つとなります。

妊娠している女性であること

妊娠し出産をする女性は全て産休の対象です。
産前の休暇は出産予定日まで、産後の休暇は出産翌日から8週間となります。

また、生産(いわゆる生きて生まれてくること)だけでなく死産なども出産に含まれます。

労働者であること

労働者であれば雇用形態関係なく産休を取得することができます。
妊娠、出産を理由に解雇をすることはできないため労働者であれば、産休を取得することができます。

産休の申請方法とは

産休は待っていても取ることができず、自分で申請をしなければ取ることができません。
どのようにして産休は申請するのでしょうか。

産休申請は会社の規定に従う

産休の手続きは会社の規定に従って行う必要があることがほとんどです。
産休の取得は法律で定められていますが、取得に関する書類などは法律で定められてはいません。
そのため、会社の規定を読み、会社の規定に従って申請をしましょう。

申請はお早めに

突然切迫早産などになって入院せざるを得なくなり、気が付いたら出産間近で申請できなかったということがあっては困ります。
申請は本人でなければできないことも多いので、安定期に入ったら早めに申請を行っておくと良いでしょう。

産休の手当、算出方法

産休中最も気になるのがお金の事情ではないでしょうか。
産休中の手当てにはどのようなものがあるのかをご紹介します。

産前・産後休業期間中の社会保険料の免除

産前・産後休業期間中についても育児休業期間と同様、厚生年金・健康保険料の免除をされるもので、平成26年より開始された新しい制度です。

産前産後の休業中に申請を行います。
年金を支払っていた機関として計算されるため、将来的に年金が減るということはありません。

出産育児一時金

妊娠4ヵ月(85日)以上で出産した際に、赤ちゃん1人につき42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.4万円)が健康保険組合から支給されるものです。

直接医療機関に支払われる場合が多く、退院時に出産にかかった費用をそのお金から清算し、差額を返金してもらえます。

また、1人あたりであるため、多胎妊娠の場合は赤ちゃんの人数分のお金が支給されます。

出産手当金

出産のため会社を休み、その間に給与が支払われなかった場合は、出産日(出産が予定日後となった場合は出産予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間分の出産手当金が支給されます。

出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。
出産手当金の算出方法は【1番最初に給付が支給された日(支給開始日)以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3】で1日の支給額が決まります。

計算は少し面倒かもしれませんが、自動計算できるソフトもあったり、会社に確認すれば算出してもらえるかもしれません。

遠慮をせず制度はフル活用を

人手が足りない、自分しかできない仕事があるなど様々な理由で制度を活用せずに頑張る妊産婦さんもいますが、妊娠、出産を控えている女性労働者にはそれなりにリスクがあるので国が法律として制度を作っているのです。

お腹の赤ちゃんのために遠慮せずにママは制度をフル活用しましょう。
また、待っていれば制度が使えるというわけではなく、手続きが必要です。

そのため、制度が活用できる妊娠4カ月を過ぎたら制度にも少し注意を向けてみてはいかがでしょうか。

注目記事

【おすすめしたい葉酸サプリランキング】効果・成分・値段で徹底比較!

葉酸の含有量や一緒にとれる栄養成分など、あらゆる角度から調べ、本当におすすめしたい葉酸サプリメント3つを選びました!

      

【2017年版!妊娠線予防クリームランキング】効果トップ3はどれ?選び方のポイントは?

妊娠線クリーム選びで大事にしたいポイントと、先輩ママから支持された評判の妊娠線クリームをランキングでご紹介します。

気に入ったらシェア

スポンサーリンク

スポンサーリンク