里帰り出産の出生届はどこで?書き方は?必要な手続きまとめ

里帰り出産はママと赤ちゃんの生活の準備も大変ですが、出生届など産後に必要な手続きもたくさんあります。
ママが里帰りしているため、提出書類によってはパパの協力も必要です。
出産後の手続きをいつまでにしないといけないのか、必要な書類などについてまとめました。

里帰り出産の出生届はどこで出す?

里帰り出産をした場合、赤ちゃんの出生届はどこで出せばいいのでしょうか。
出生届を提出できる場所や手続きできる人をまとめました。

提出できる場所

里帰り出産をした場合、赤ちゃんの出生届を提出できるのは以下の市区町村の役所になります。

  • 父母の本籍地
  • 父母の住所地
  • 赤ちゃんの出生地

出生届をどの場所の役所に提出する場合でも、赤ちゃんが生まれた日を1日目と数えて14日以内に提出してください。
もし14日目が日祝日に当たる場合は、翌日に期限が延長され、15日目が提出期限となりますが、念のため早めに提出することをおすすめします。

手続きできる人

出生届の手続きを行える人は赤ちゃんの両親または赤ちゃんの祖父母などです。
出産に立ち会った医師や助産師も出生届の手続きを行うことができます。

遠方のパパに頼んで父母の住所地で手続きを行う際は、必要書類をパパに渡さないといけないので、事前に計画をしておきましょう。
特に母子手帳は出生届の手続きにもママと赤ちゃんの退院手続きにも必要なので、やり取りをスムーズにする必要があります。

海外の場合

海外で赤ちゃんを出産した場合は、まず出産した病院で出産証明書を発行してもらいます。
次に、大使館か総領事館、または日本の本籍地の役所にその出産証明書を届け出て手続きを行うことになります。

この場合の提出期限は生まれてから3カ月以内です。
もし期限を過ぎてしまうと原則として赤ちゃんの日本国籍が失われてしまうので注意しましょう。

里帰り出産の出生届の書き方

里帰り出産の出生届の書き方や注意点などについてまとめました。

用紙の入手方法

出生届の用紙は、住んでいる自治体の役所の窓口で入手します。
または、住んでいる自治体の役所のホームページからダウンロードして入手することもできます。

里帰り先の産院によっては、出生届の用紙を準備してくれる場合もありますので一度産院に確認することをおすすめします。

出生届の書き方の注意点

出生届を書く際の注意点をいくつかまとめました。

出生証明書の欄は医師か助産師の記入が必要

出生届には出生証明書の欄があり、これは赤ちゃんの出産に立ち会った医師か助産師に記入してもらう必要があります。
里帰り先が遠方の場合などは、早めに出生届を準備しておいたほうが安心です。
いつまでに出生届を用意すればいいのか、里帰り先の産院に確認しておいてください。

赤ちゃんの名前の漢字が使用できるか調べる

子供の名前に使用できる漢字は常用漢字か人名用漢字を使用するように法律で決められています。
珍しい漢字を使用したい場合は、それが使用可能か事前に調べておきましょう。

出生届の赤ちゃんの名前の漢字は、窓口で確認されます。
楷書体で明確に記載するようにしましょう。

「生まれたとき」と「ところ」

「生まれたとき」の欄は出生証明書の欄に記載されているものと同じ内容を書きます。
また、「生まれたところ」の欄は赤ちゃんが生まれた産院の住所を書きます。
もし出産した場所が自宅なら、自宅の住所を書きます。

生まれた子の住所

出生届の生まれた子の住所の欄には、赤ちゃんの住民登録をする住所を書きます。
基本的には、赤ちゃんの父母が住民登録している住所になります。
「生まれたところ」とは異なるので注意しましょう。

届出人

出生届に記載する「届出人」の欄は原則として赤ちゃんの父親か母親の名前を書きます。
出生届を役所に持って行った人、という意味ではないので注意しましょう。

里帰り出産の出生届の手続きで必要なもの

里帰り出産の出生届の手続きで必要なものは以下の通りです。

  • 出生証明書欄を記載済みの出生届
  • 届出人の印鑑
  • 母子健康手帳
  • 国民健康保険被保険者証(加入者のみ)

提出先の自治体によっては上記以外にも手当や助成金の申請書類が必要なことがありますので、事前に役所のホームページなどで確認しておきましょう。

出生届のほかに必要な手続きと書類

赤ちゃんが生まれると、出生届以外にも様々な手続きが必要になります。
必要な手続きと、用意する書類などをまとめました。

健康保険

赤ちゃんを健康保険に加入する手続きです。
一般的にはパパママともに働いている場合は、所得の多いほうの扶養に入れます。
加入している健康保険によって規定や提出書類が異なりますので、事前に問い合わせておきましょう。

期限 赤ちゃんの1ヵ月健診まで
必要な書類
  • 出生届のコピー
  • 出生届出済証明が記載された母子手帳
  • 健康保険証
  • 提出人の印鑑
健康保険・共済組合の場合の提出先 人事など勤務先の窓口
国民健康保険の場合の提出先 住民票のある市区町村の役所
提出人 扶養に入れる側の親

乳幼児医療費助成

赤ちゃんが病気やけがで医療機関を受診する際に、一部の医療費を助成してもらえる制度です。
自治体によっては乳幼児医療証の提示で医療費が無料になったり、後日補助金で還付されることがあります。
自治体によって制度が異なるので、住所地の自治体の制度を確認しましょう。

期限 赤ちゃんの1ヵ月健診まで
手続きできる条件
  • 赤ちゃんが健康保険に加入している場合
  • 0歳から中学三年生まで
必要な書類
  • 出生届出済証明が記載された母子手帳
  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 医療費助成申請書
  • 所得証明書
  • 印鑑
  • マイナンバー(自治体による)
提出先 住民票のある市区町村の役所
提出人 両親のいずれか

健康診断や予防接種、および入院時の食事代などは対象外となっているので気を付けましょう。
自治体によって提出すべき書類や制度が異なりますので、各自治体のホームページなどを参照に調べておきましょう。

児童手当金

育児を支援する目的で国から支給されるお金です。
公的年金制度に加入していることを条件に、出産された人全員が対象になります。

給付期間は赤ちゃんが生まれてから中学校を卒業するまでで、子供の年齢で金額は変化します。
・0~3歳未満は乳幼児一人につき月額15,000円
・3歳から小学校卒業までは月額10,000円(第3子は15,000円)
・中学生は月額10,000円となっています。

期限 赤ちゃんの出生月内
必要な書類
  • 所得証明書(その年に転居した場合は課税証明書)
  • 申請者の健康保険証
  • 申請者名義の普通預金通帳
  • マイナンバー
  • 印鑑
提出先 住民票がある市区町村の役所
提出人 原則として養育者の中で所得の高いもの

児童手当金は、上記の期限に遅れても申請はできますが、遅れてしまった分は遡って支給されませんので注意しましょう。

出産育児一時金・付加金

加入している健康保険から出産費用の一部が一児につき42万円が給付される制度です。
健康保険を加入している会社や自治体によってはさらにプラスで上乗せされる場合もあります。

健康保険被扶養者、または被保険者で妊娠4カ月以上で出産した人がこの手続きの対象者です。

期限 出産翌日から2年以内
必要な書類
  • 出生を証明する書類
  • 出産育児一時金の申請書
  • 申請内容と同じ領収書、または明細書の写し
  • 医療機関などとの合意書
  • 振込先口座
  • マイナンバー(自治体による)
  • 健康保険証
  • 印鑑
健康保険、共済組合の場合の提出先 勤務先の人事などの窓口
国民健康保険の場合の提出先 住民票のある市区町村の役所
提出人 働いている本人※

※ママが被扶養者の場合、提出人はパパになります。

産科医療補償制度に加入していない産院で出産する場合は、支給される金額が404,000円となるので事前に調べておきましょう。

ママがもし出産に伴って退職した場合は

  • 妊娠4カ月以上の出産であること
  • 退職日までに継続して1年以上被保険者期間があること
  • 退職後6か月以内の分娩であること

以上すべての条件を満たしていれば支給されます。

出産手当(働いているママ)

産休中は給料が発生しないので、健康保険から手当金として給料の3分の2が支給される制度です。
給付期間は産前の42日(双子などの多胎妊娠は98日)と産後の56日です。

自身の勤務先の健康保険加入者で出産後も働く意思がある人が対象となっています。
※国民健康保険は対象外です。

期限 産休開始翌日から産後の56日
(2年以内なら遡って請求できます)
必要な書類
  • 出産手当金申請書
  • 出生を証明する書類
  • 健康保険証
  • 振込先口座
  • 印鑑
提出先 勤務先の人事などの窓口
提出人 母親のみ

受け取りまでは1~2か月かかることが多いので、事前に確認しておきましょう。
また、夫の健康保険に扶養で入っている場合は対象外となります。

育児休業給付金

産後の育休中は給料が発生しない代わりに、雇用保険から給付金という形で以下の金額が支給されます。

  • 育休開始から180日までは月給の67パーセント
  • 181日以降育休終了までは月給の50パーセント

会社に勤務し、雇用保険に加入している人がこの手続きの対象者です。
※育休前に2年以上働いていること(2年間で1月に11日以上働いた月が12カ月以上あること)が条件です。

期限 育休開始日1か月前まで
必要な書類
  • 育児休業基本給付金の申請書
  • 出生を証明する書類
  • 振込先口座
  • 印鑑
提出先 勤務先の人事などの窓口
提出人 働いている本人

支給額には上限があり、この手当てを受ける条件は勤務先によって異なるので、勤務先の窓口での事前の確認が必要です。
子供が保育所に入所できない等の、育休が延長してしまう理由がある場合は最長2歳まで取得可能です。

高額医療費

健康保険適用の治療で、1ヵ月に自己負担限度額である約80,100円を超える医療費がかかった場合、超過分を健康保険が返還してくれる制度です。
(※自己負担限度額は所得によって異なります)

帝王切開などの保険適用治療を受け、1ヵ月に上記以上の医療費がかかった人が対象です。

期限 診察日の翌月1日から2年間
必要な書類
  • 高額医療費支給の申請書
  • 医療費の領収証
  • 健康保険証
  • 印鑑
健康保険、共済組合の場合提出先 勤務先の人事などの窓口
国民健康保険の場合の提出先 住民票のある市区町村の役所
提出人 働いている本人
(ママが被扶養者の場合はパパ)

限度額よりも金額が少ない場合であっても、企業、自治体によっては別の付加給付制度で給付される場合があるので勤務先の窓口や役所で確認しておきましょう。

医療費控除

出産する年の1月1日から12月31日の間に支払った医療費が基準を超えた場合、かかった医療費の一部を税金から控除できる制度です。
以下が医療費控除の対象になります。

  • 定期健診
  • 出産時の処置
  • 分娩介助
  • 入院費用
  • 通院の交通費
  • 出産にかかわる費用を含め、家族全員分の年間医療費が10万円を超えた人が対象です。
    (※所得が200万未満の場合は所得の5パーセントを超えた人が対象です。)

    期限 出産した年の翌年3月の確定申告
    (5年以内は遡って請求可)
    必要書類
    • 確定申告書
    • 医療費の明細書
    • 出産にかかわる費用の領収書
    提出先 税務署
    提出人 両親

    医師や税務署によって対象となる医療費の判断が異なる場合があるので確認が必要です。
    また、出産育児一時金などが支給されている場合、その金額を医療費の総額から差し引く必要があるので注意しましょう。

    出産祝い金(企業)

    勤務先の企業から出産の祝い金を給付される制度です。
    制度の有無や金額は企業によって異なります。

    提出期限や必要書類も企業で異なりますので、人事などの窓口に確認後申請してください。

    出産祝い金(自治体)

    自治体から出産を祝って給付金がもらえる制度です。
    各自治体によって給付額などが異なります。

    期限 出産後1年以内が多い
    (自治体に要確認)
    必要書類
    • 申請書
    • 納税証明書
    • 戸籍謄本
    • 預金通帳の写し
    • 印鑑
    提出先 自治体の窓口
    提出人 両親

    必要書類や申請期間は自治体によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

    出産後の手続きは事前に確認・準備しておきましょう

    いかがでしたでしょうか。
    里帰り出産の出生届と、出産後必要な手続きについてでした。
    出産後、赤ちゃんのお世話で忙しい中たくさんの手続きをしなければいけません。
    慌てて期限が過ぎたりしないように、産前にしっかりと必要書類や期限を確認しておきましょう。

    出生届や母子手帳が必要な手続きが多いので、余分にコピーしておくことをおすすめします。

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