出産費用の補助制度でお金が無くても安心?知らないと損する制度まとめ

出産を控えていたり、出産を考えている方のなかには「出産費用がどれくらいかかるか心配」という人もいるかもしれません。

平均的な出産には、40~50万円とかなりの金額がかかります。

しかし国や地方地自体、健康保険などの、さまざまな補助制度を利用することで、出費をかなり抑えることも可能です。

ここでは知らないと損をする、出産費用の補助制度についてまとめてみました。

出産に必要な費用は40〜50万円


出産は病気ではないため、健康保険が適用されず、分娩料や入院費は、基本的に全額自己負担です。

そのため、出産時の病院への支払いは、安くても40〜50万円前後と高額になります。

さらに、個室を使用したり、特別豪華なパッケージを利用した場合は、80万円以上になることもあるようです。

このようにいうと、出産費用をどう工面するか、心配になる方も多くいるようですが、心配しなくても大丈夫。

出産に関してはさまざまな補助制度があり、実際には、出産費用のほとんどを補助制度でまかなうことも可能です。

どのような補助制度があり、どのような場合に、その制度を利用できるかを、具体的にみていきましょう。

誰でも利用できる3つの補助制度


働くママや専業主婦の人、シングルマザーの方など、誰でも利用できるのが、出産育児一時金、高額療養費制度、高額医療費控除の3つの制度です。

出産育児一時金・高額療養費制度においては、あらかじめ申請しておけば、出産後の病院の窓口での支払い時に、多額の現金を用意しなくてもすみます。

出産育児一時金

出産をサポートするための制度で、子ども1人あたり42万円が支給されます。

子ども1人につき42万円ですので、双子の場合は84万円、三つ子の場合は126万円が支払われます。
出産育児一時金を受け取る条件は以下の2つ。

  • 国民健康保険か健康保険に加入していること
  • 妊娠85日以降の出産であること

上記の条件を満たしている場合に、出産育児一時金を受け取れます。

出産育児一時金の受け取り方には、3つの方法があります。
直接支払制度か受取代理制度を利用するか、出産後に請求して直接受け取るかです。

出産後、病院への現金での支払いをできるだけ抑えるためには、直接支払制度か受取代理制度の申請をあらかじめしておきましょう。

これらの申請をしておけば、病院の窓口での支払い時に、出産育児一時金との差額のみを支払うことが可能になります。

1.直接支払制度

出産予定の医療機関が、妊婦に代わり、出産育児一時金の申請と受け取りをしてくれます。

妊婦さんは、病院やクリニックから渡される書類に、必要事項を記入するだけです。

2.受取代理制度

出産予定の医療機関が、直接支払制度を導入してない場合は、受取代理制度を利用しましょう。

ご自分の加入している健康保険組合に受取代理制度の申請をすることで、出産予定の医療機関が代理人として、出産育児一金を受け取れるようになります。

※直接支払制度か受取代理制度を利用し、病院からの請求が出産育児一時金を下回った場合には、後日その残りを申請して、受け取れます。

3.出産後に直接請求

出産予定の医療機関が、直接支払制度も、受取代理制度も導入してない場合もあります。

そういう場合は、退院時に全額を支払い、後ほど健康保険組合に申請手続きし、直接、出産育児一金を振り込んでもらうことになります。

出産育児一時金を無利子で借りられる出産費用資金貸付制度

医療機関によっても違いますが、なかには分娩予約金を、出産前に支払う必要がある病院やクリニックもあるようです。

このように出産日より前に、病院や産院へ一時的な支払いが必要な方で、手持ちの預金などでは不足する場合には、出産費用資金貸付制度が利用できます。

これは、出産育児一時金の8割程度を無利子で借りられるというもの。

妊娠4ヶ月以上であれば、加入している健康保険組合に申請できます。

もっと詳しく知りたい方は、こちらをどうぞ!

高額療養費制度

出産に必要な費用はだいたい40〜50万円といわれていますが、それは、とくに大きなトラブルもなく、正常分娩した場合です。

正常分娩の場合は、健康保険が適用されませんが、帝王切開・切迫早産・妊娠高血圧など、さまざまなトラブルで医療処置を受けた場合は健康保険が適用されます。

そのようなケースで、健康保険での自己負担金が高額になってしまった場合、高額療養費という制度を利用できます。

高額療養費制度は、1ヶ月あたりの自己負担額の限度額が決められており、それを上回る医療費が還付されるという制度。

ただし、高額療養費制度が適用されるのは、健康保険の対象となる医療費に限られており、食事療養費や、差額ベッド代はこの対象とはなりません。

1ヶ月の自己負担限度

1ヶ月あたりの自己負担限度は、以下のように個々の所得によって異なります。

健康保険の場合、年収が約370〜770万円の方
(国民健康保険の場合は、年収が210〜600万円)の場合の1ヶ月あたりの限度額
• 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%という計算に。

仮に健康保険対象となる総医療費が100万円だった場合
• 80,100円+(1,000,000-267,000円)×1%=87,430円です。

健康保険の場合、年月収が約370万円未満の方
(国民健康保険の場合は、年収が210万円未満の方)の場合の1ヶ月あたりの限度額

• 一律 57,600円

住民税非課税者の場合
• 一律 35,400円です。

上記の自己負担限度を超えて、支払いした差額は、申請することで返金されます。

または、窓口での支払い金額を限度額に抑えるために、あらかじめ限度額適用認定証を発行してもらう方法もあるので、前もって手続きをするのもひとつの方法です。

ただし入院が2つの月にまたがる場合は、それぞれの月で、限度額を払うことになります。

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高額医療費控除

高額医療費控除とは、かかった医療費の一部を税金から控除する制度です。

申告する前の年、1年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告時にその差額分の医療費控除が受けられます。

出産費用に関しては、自治体からの補助金や、出産育児一時金、高額療養費制度からの支給、民間の保険会社からの給付金を差し引いた医療費が対象となります。

また、単独の医療費ではなく、1年間の家族全員の医療費の合計金額が対象となりますので、申請のためにも、領収書などを集めておくとよいでしょう。

妊娠、出産に関する費用で対象になるのは、以下のようなものです。

  • 妊婦健診
  • 妊娠、出産に伴う検査費、診察代、治療費
  • 通院や入院のための公共交通機関
  • 分娩時など公共の交通機関での移動が困難な場合のタクシー代
  • 入院時の食事代
  • 薬代
  • 鍼灸治療やマッサージなど
  • 出産費用

公共の交通機関の場合は、領収書がありませんので、日時と使用ルート、料金を簡単なリストでまとめておきましょう。

なお、差額ベッド代については、控除の対象にはなりません。

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働く女性のための4つの補助制度


働く女性にとって、妊娠・出産・育児で仕事ができない時期をどうやりくりするのか、不安も大きいことでしょう。

しかし、働く女性が、産前産後に安心して休業できるための、さまざまな補助制度もあります。

ここでは、4つの補助制度を紹介します。

出産手当金

出産手当金とは、出産のために仕事を休み、給料が会社から支払われていない場合、支給されるもの。

産前産後の収入減少をサポートするための制度です。
会社を通して、加入している健康保険組合に申請する必要があります。
なお、受け取れる条件や、金額、日数は以下のようになります。

支給の条件
• 勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で払っていること。
(正社員でなくても、自分で保険料を支払っていれば、契約社員、パート、アルバイトでも支払い対象になります。ただし、国民健康保険の加入者や、家族の扶養になっている人は対象外です)

• 産休を取っていて(つまり、産後は職場に復帰する前提であること)、産休中の給料が支払われてないこと(賃金が支給されている場合は、その差額のみが支給されます)

受け取れる日数
• 出産予定日を含む産前42日間と、出産日の翌日から56日間の合計98日分
受け取れる金額
• (支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額)÷30日×2/3

出産で退職しても出産手当金を受け取れる条件

基本的には、出産で退職した場合は、出産手当金を受け取ることができません。

しかし、以下の条件を満たした場合に限り、出産手当金を受け取れます。

  • 健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
  • 出産予定日(あるいは出産日)から42日以内に退職していること
  • 退職日に就労していないこと

出産を機に、退職を考えている人は、損しないように、上記を参考にしてください。

もっと詳しく知りたい方は、こちらをどうぞ!

育児休業手当

産後56日間は産休となり、出産手当金を受け取れます。

その後57日目から育児休暇を取る場合は、赤ちゃんが1歳になるまで、育児休業給付金が支給されます。

詳しい条件や、手続きについては、下記を参考にしてください。

傷病手当金

産休まで働くつもりでいても、切迫流産や、妊娠血圧症などで、産休前に仕事を休まざるを得ないケースもあるものです。

そんな場合には、傷病手当金が支給されます。

傷病手当金とは、怪我や病気4で日以上仕事を休み、その間の給与がでない場合に支給されるものです。

産休に入る前に、重度のつわり・切迫流産・切迫早産・妊娠で入院や自宅での安静が必要なケースなど、産婦人科の医師から診断された場合でも、傷病手当金支給の対象となります。

支給の条件

  • 勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で払っていること
  • 働く意志があるのに、医師の診断で入院や自宅療養を言い渡され、仕事につくことができない場合
  • 連続する3日間を含み、4日以上仕事を休んだ場合
  • 仕事を休んでいる期間の支払いがないこと
    受け取れる日数

  • 仕事を連続して休んだ後の4日目以降から受け取りが可能になります。
  • 支給される期間は、支給開始日より数えて、最長で1年6ヶ月です。
    ただし、出産手当金が支給される期間と重なった場合は、その間は傷病手当金は支給されません。
受け取れる金額

  • (支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額)÷30日×2/3

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失業給付金

妊娠、出産が理由で退職する人もいると思いますが、その場合、失業手当はどうなるのでしょうか?

失業給付金は、基本的には、すぐに働ける状態にあり、働く意欲と能力があるのに就職できない人に支払われるものです。

そのため、妊娠中や出産直後は、働けないものと見なされ、失業給付金を受け取ることができません。

しかし、給付期間の延長を申請しておけば、産後、再就職の活動を開始したときに失業給付金を受け取ることができます。

最長3年間の延長ができますので、再就職を考えている人は、延長の手続きを忘れずにおこないましょう。

延長の手続きは、ハローワークでおこないますが、職につけない状態の31日目から1ヶ月以内におこなう必要があります。

支給の対象

  • 勤務先で雇用保険に加入している人
  • 離職の日以前1年間の間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること
  • 妊娠や出産のため退職したが、産後に再就職を目指している人
受け取れる日数
雇用保険に加入していた年数によって、受給日数は変わってきます。
加入年数が10年未満の場合は90日、10年以上20年未満の場合は120日となっています。
受け取れる金額
失業給付金の金額は、退職する前の6ヶ月の給料と退職時の年齢によって変わってきますが、だいたい給料の6割程度となります。

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所得税の還付金

出産のため、年度の途中で退職した場合は、所得税の還付金がもらえます。

所得税は、前年度の収入を元に算出された税金が、給与から天引きされるシステムになっています。

年度の途中で退職した場合には、過払いとなりますので、差額が確定申告によって戻ってきます。

自治体や会社によって受けられる補助制度


地方自治体や企業によっては、出産祝いを支給する制度が設けられていることもあります。

ご自身がお住まいの自治体や、お勤めの会社に確認してみてましょう。

地方自治体のお祝い金制度

地方自治体によっては、お子さんが産まれた場合に、出産祝い金が支給される制度があります。

金額は、地自体によって、さまざまですが、第一子の場合、だいたい3〜10万円程度

子どもの数が増えるにしたがって、金額が上がるケースもあり、北海道標津町では第三子の出産祝い金は50万円となっています。

請求しないともらえないので、お住まいの地域に制度が導入されているかどうか、ご確認してみてはいかがでしょうか。

企業の出産祝い金制度

お勤めの会社によっては、子どもが産まれた場合に、お祝い金が支給される制度を導入していることがあります。

全ての会社にこの制度があるわけではありませんし、支給される金額もそれぞれです。

ご主人が勤めている会社、ママ自身が勤めている会社に一度確認してみてはいかがでしょうか。

損しないためにも、手続きをお忘れなく!


出産には、まとまったお金が必要になりますが、さまざまな補助制度を利用することで、自己負担額はかなり抑えることができます。

また、働く女性が、妊娠・出産・育児の期間中に、安心して仕事を休める補助制度もあります。

ただ、これらの制度は、ほとんどの場合、申請が必要です。

損しないためにも、ご自身が受け取れる条件に当てはまっている補助金を調べ、手続きをす忘れないようにしましょう。

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