妊婦健診の費用は?何回するの?補助券のもらい方は?

妊娠が確定すると、産婦人科や助産所で定期的に健診を受けます。
これが妊婦健診です。

妊婦健診は、風邪や病気で病院にかかる場合と、お金の考え方が大きく異なります。

事前にどれくらい費用がかかるか把握し、出産資金の計画を立てましょう。

妊婦健診の平均費用は?

妊娠検査薬で陽性反応が出ただけでは、「妊娠」は確定していません。

産婦人科の超音波検査で胎嚢、胎芽や心拍が確認されてはじめて「妊娠」確定です。

病院で妊娠が確定されると、そこから妊婦健診が始まります。

妊娠と出産にかかる費用は自己負担が原則

妊娠と出産にかかる費用は、全額自己負担が原則です。

妊娠は病気ではないため、健康保険が適用されません。

妊娠と出産にかかる費用は、以下のようなものがあります。

  • 妊婦健診の費用
  • 分娩入院の費用
  • マタニティ・ベビー用品
  • 内祝い
  • 赤ちゃんの行事費用

このうち、最初に必要となるのが、妊婦健診の費用です。

妊婦健診の費用の目安はいくら?

妊婦健診は、基本検査で1回約3,000円~5,000円が目安といわれています。
血液検査などの、特別な検査を行った場合の費用は、約10,000~20,000円。

厚生労働省が推奨する14回の定期健診を受けた場合、目安は70,000円~130,000円です。

さらに14回以上診察を受ける場合も少なくないので、費用はそれ以上かかるとみこんだほうがよいでしょう。

しかし、正しく手続きを行えば、妊婦検診の費用負担は軽減され、実際の自己負担額は、50,000円前後といわれています。

これは、自治体が妊娠健診の補助券を発行し、公費で医療費を負担しているからです。
制度を賢く利用し、自己負担額を減らしましょう。

自治体によって差がある公費負担額

補助券で、健診の費用を負担できる範囲には、上限額があります。

助成内容は、自治体ごとに決めていいことになっているため、地域差が発生するのです。

助成金の全国平均は、97,494円となっています。

もっとも公費負担額が大きい(妊婦の自己負担が少ない)岐阜県で、平均118,042円
もっとも少ない(妊婦の自己負担が大きい)神奈川県で平均63,455円と大きな差があります。

補助の対象となる検査項目も、自治体によって異なるので、窓口で確認しましょう。

負担額が大きい県 上位5位
1位
岐阜県
118,042円
2位
長野県
116,214円
3位
山口県
116,315円
4位
徳島県
113,880円
5位
高知県
110,380円
負担額が少ない県 上位5位
1位
神奈川県
63,455円
2位
愛媛県
79,400円
3位
東京都
80,690円
4位
兵庫県
81,472円
5位
大阪府
84,563円

比べると、地域差は結構大きいようです。

妊婦健診を受けなければならない大事な理由

妊婦健診はお金も、時間もかかりますが、受けなければならない大事な理由があります。

安全なお産を迎えるために、欠かさず受診しましょう。

胎児と母体の健康状態の確認をする

長い妊娠期間中、胎児が元気に成長しているか、異常がないかの定期確認は重要です。

また、胎児の健康状態は、母体の健康状態から大きな影響を受けます。
妊娠に伴う急速な体の変化に、母体が対応できているか確認することも大切な目的です。

健康に自信がある妊婦でも、妊娠中は思わぬ病気にかかる場合があります。
母体は元気でも、胎児への感染症を防ぐためにさまざまな検査が必要です。

食事や生活習慣へのアドバイスがある

周期に応じた、食事や生活に関する適切なアドバイスをもらえます。

とくに妊娠中は、食生活には気を配りたいものです。
適切に体重が増加しているか、糖分をとりすぎていないか、などアドバイスをもらえます。

運動をしてもいいか、するならどんな運動が適しているかという相談も可能です。

妊婦健診は、専門家になんでも相談できる貴重なタイミングといえるでしょう。

分娩プランの相談ができる

お産のスタイルは、無痛分娩や里帰り出産などさまざま。
リラックスして出産できるように、希望の分娩方法を事前に相談して決めておきましょう。

直前に相談しても、病院側が対応できない場合があります。
立会い出産を希望するかも、あらかじめ病院に相談しておくことが必要です。

出産にあたり必要な準備についても、指導してくれます。
無料のパパママ講習会に、参加できる病院や助産院も多いので、夫婦で参加するとよいでしょう。

精神的サポートをしてくれる

妊娠・出産・育児に対する悩みの相談に応じる、精神的サポートも、妊婦健診の大事な目的です。

経験豊富な専門スタッフが、妊婦さんの精神的な健康も確認してくれます。

妊娠中は、本人も気がつかないうちに、精神状態が不安的になりがちです。
どんな不安や悩みでも、妊婦健診を利用して相談しましょう。

家庭的・経済的な問題を抱えている場合には、行政サービスと協力して対応してくれます。

妊婦健診の回数と内容

妊婦健診の頻度と内容は、妊娠週数によって変わってきます。

目安を知り、働いている方は計画的にお休みをとれるように備えましょう。
早めに旦那さんに予定を伝え、一緒に健診を受けることもオススメです。

妊婦健診の一般的なスケジュール

厚生労働省が発表している、標準的な妊婦健診の回数は14回です。

最後の生理から1週間~2週間たってから、妊娠に気がつく場合が多いでしょう。

初回の診察は妊娠6週め前後になり、妊娠が確定される場合が一般的です。

初回の健診で妊娠確定されると、1回目の定期検診は8週目前後になります。

  • 妊娠初期
    4週間に1回(診察回数:1・2・3・4)
  • 妊娠24週~35週
    2週間に1回(診察回数:5・6・7・8・9・10)
  • 妊娠36週~出産まで
    1週間に1回(診察回数:11・12・13・14)

(診察回数は、1回目の診察が妊娠8週目の場合を基準としています)

初産か高齢妊娠かや、病院の方針によっても、妊婦健診の頻度が変わる可能性もあります。

とくに働いている方は、計画的にお休みを取れるように、医師に予定を確認しましょう。

健診の基本的な内容

検査内容は、毎回共通する基本的な項目と、必要に応じて行う医学的検査があります。

必要に応じて行う医学的検査は、医療機関によってさまざまです。
標準的な検査内容を把握し、追加の検査を希望する場合は医師に相談しましょう。

毎回共通する基本的な項目

  • 健康状態の把握:医師との問診、超音波ドップラー検査による胎児の状態確認
  • 検査計測:子宮底長、腹囲、血圧、尿検査(糖・蛋白)、体重などを計測
  • 保健指導:食事や生活に関するアドバイスを行い、妊娠・出産・育児に対する悩みの相談に対応。

上記の項目は、毎回ある項目です。

赤ちゃんの状態を、超音波で見れるので、楽しみにしているママも多いようですね。

必要に応じて行う医学的検査

  • 血液検査(妊娠初期、中期、後期に1回ずつ)
    血液型や血糖、貧血の検査に加え、HIVや風疹、B型肝炎などの感染症の検査。
    トキソプラズマの抗体の有無を調べる医療機関もある。
  • 子宮頸がん検診(初期に1回)
    がん細胞や、異形成の有無をチェック。
    放置しておくと母体の命に関わるため、早期対応が必要となる。
  • 超音波検査
    超音波断層撮影装置を使い、胎盤の位置、羊水の量、赤ちゃんの発育状態などを確認。
  • 性器クラミジア検査(妊娠30週までに1回)
    クラミジアが進行すると、流産や早産になるリスクがあるため早期発見が必要。
    子宮頸管の表皮細胞をとり、クラミジア菌の感染の有無を確認。
  • B群溶血性レンサ球菌(妊娠後期に1回)
    出産時に赤ちゃんが産道感染するリスクがあるため必要に応じて検査。
    膣口や肛門付近のおりものから、B群溶血性レンサ球菌の感染の有無を確認。
  • ノンストレステスト(妊娠後期)
    胎児の心拍や、母体のおなかのはり具合を確認し、出産に備えるための検査。
    胎児心拍数モニタリングともいわれる。

妊娠中に必要な検査ですが、毎回行うものではありません。

必要に応じて調べます。

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妊婦健診の補助金制度の利用方法

妊婦健診は原則自己負担ですが、費用の一部を自治体が補助してくれます。

そのために自治体の窓口で発行されるのが、妊婦健診補助券です。

出産に備えて、少しでも節約したい妊婦さんの強い味方になります。

いつ、どこで発行してもらえるの?

病院や助産院で、胎児の心拍が確認されると、妊娠の確定です。

妊娠が確定すると、住民登録のある市区町村の役所で、妊娠届出書を提出します。

妊娠届出書を出すと貰えるのが母子手帳と妊婦検診補助券です。
住民登録のある市町村区でのみ、交付されます。

妊娠検査薬で陽性になっただけや、胎児の心拍確認前には発行できません。

申請方法

届出の際は、住所の確認できる身分証明書を持参しましょう。

妊娠届出書には、妊娠確定を診断した病院名や、医師の名前の記入、分娩予定日が必要な場合もあります。

代理人による届け出も可能なので、つわりが酷い場合は、パートナーに相談するのもよいでしょう。

妊婦健診に保険や特別な助成金が効く場合

妊婦健診は補助券が使用できますが、全額補助ではありません

14回以上の診察が必要になったり、予期せぬ病気が見つかったりする場合もあります。

予想外に妊婦健診の費用が高額になるのでは、と不安になるものです。

妊婦さんをサポートするために、健康保険や、特別な助成が適用される場合があります。
過度に不安にならず、健診をしっかり受けましょう。

妊娠中に病気が見つかった場合

妊娠そのものは、病気ではありません。

しかし、妊娠をきっかけに、病気になるケースがあります。
感染症と診断された場合や、妊娠糖尿病妊娠高血圧症候群と診断された場合です。

この場合は、健康保険や任意で加入している医療保険の保障対象にある可能性があります。
病院の窓口や、加入している保険会社に相談しましょう。

経済的に困っている場合

経済的に、困っている方に向けた支援制度もあります。

妊婦健診の補助制度に加えて、自治体が整備している低所得者向けの助成制度です。

たとえば、基準未満の世帯所得の場合は、一定条件下で検査が無料になります。

生活保護を受けている世帯や、片親世帯にも支援がある場合が多いようです。

内容は自治体によって異なるので、区役所や市役所の窓口で相談してみてください。

こんな場合は要注意!妊婦健診の補助券が使えなくなる場合も

妊婦健診補助券の利用には、大事な条件があります。

住んでいる市区町村、もしくは周辺の市区町村にある医療機関ではないと助成は受けられない、というものです。

使用にあたっての注意事項をまとめました。

里帰り出産

遠方での里帰り出産の場合、妊婦健診補助券による助成は受けられない場合が多いようです。

そこで、いったんは里帰りしたときにかかる健診費用を、自費で支払います。

この場合は、あとから償還払いという制度を利用できるようです。
手続きは、一般的に半年以内など、期間の制限があるので、お住まいの自治体に確認してください。

申請するときは、申請書・領収書の原本・未使用の補助券の提出が必要です。

申請時にあわてないように、事前に自治体に相談しておくことをオススメします。

引っ越し

引っ越しした場合、引越し前の自治体で受け取った補助券を使用することはできません。

引越し先の自治体での補助券の交換が必要です。

隣接している市や、東京23区内の場合は、そのまま補助券を使用できる場合もあります。

妊婦健診の補助券は、自治体が独自の基準で発行するものです。
引越し前の自治体では無料だった健診内容が、引越し先では自己負担となる可能性も。

出産を予定している場合は、引っ越し前に、自治体に問い合わせしておくと安心です。

紛失

妊婦健診補助券は、紛失すると再発行されません。
大切に保存し、妊婦健診の際は忘れずに必ず持参しましょう。

医療費控除を利用する

妊婦健診費用は医療費控除の対象になるので、還付金請求ができます。

少し面倒ですが、賢く利用して医療費を節約しましょう。

医療費控除ってなに?

医療費が一定金額以上かかった場合、確定申告をすれば所得控除をうけることができます。
これが、医療費控除制度です。

1年間にかかった医療費が「課税標準の5%」と「10万円」のどちらか低い金額を超えた場合に還付対象となります。

病院までの交通費や、入院にかかる費用も対象です。
公共交通機関の交通費はメモし、領収書はすべて保管しておきましょう。

医療費控除については、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

申請方法と申請期間

医療費控除を受けるには、税務署で確定申告をしなければなりません。

個人の確定申告の対象期間は1月1日~12月31日です。

申請に必要な書類は、年明け頃から税務署で配布しています。

確定申告は、2月中旬~3月中旬までが受付期間ですが、医療費控除は1年中受け付けてもらえるので、余裕があるときに申請するとよいでしょう。

申請を忘れても5年以内なら、再度申請すればOKです。

妊娠健診を受けないと、どんなリスクがあるの?

妊婦健診は、法律で決まっている検査ではないのです。

「法律で決まってないなら、お金もかかるし、受けなくてもいいんじゃ?」と思う方がいるかもしれませんが、妊婦検診を受けないという選択は、オススメできません。

妊婦検査を受けていないと、出産時に大きなリスクを抱えることになるからです。

妊娠中は予期せぬ病気にかかるリスク

体力や健康に自信があっても、妊娠中に重い病気にかかることがあります。

妊娠中毒症、妊娠糖尿病や妊娠高血圧症候群が代表的です。

症状が進んでからでは、治療が困難で、おなかの赤ちゃんに重大な影響を与える場合も。

定期的に赤ちゃんの様子と一緒に、お母さんの健康状態を確認してもらうことが大切です。

病院が突然の出産を受け入れてくれないリスク

妊婦健診を受けず、陣痛が始まってはじめて病院にくるケースもあります。

この場合、病院はこれまでの妊娠経過が、まったくわからない状態です。

非常に危険な出産になるので、受け入れ可能な病院が限定されます。
陣痛が始まってから、病院をたらい回しにされることが社会問題にもなりました。

安心してお産できるように、主治医を見つけておくことが大切です。

妊婦検診チケットを使って、必ず検診を受けることがオススメ◎

妊娠や出産は病気ではないので、健康保険がききません。
全額自己負担となると、とくに毎月の出費となる妊婦健診は、経済的負担が大きくなります。

妊婦健診は、安全な出産のために必要な健診です。
自治体が発行している妊婦健診補助券を活用し、必ず定期的に受診しましょう。

妊婦健診補助のほかにも、妊娠出産を経済的にサポートする制度はたくさんあります。
妊娠届の際に、行政の窓口で気軽に相談すると、優しく教えてくれるので活用してくださいね。

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