羊水検査の費用はいくら? 保険の適用や医療費控除は対象?

高齢出産が増えるにつれ、ダウン症を事前に診断できる羊水検査への関心も高まってきています。

しかし羊水検査にかかる費用は、6万〜15万円と、決して安くはありません。
そこで、今回は、気になる羊水検査にかかる費用、保険の適用や医療費控除の対象になるかどうかについて、まとめました。

羊水検査とは


羊水検査とは、胎児の染色体異常を検査するための出生前診断のひとつです。
妊婦全員を対象にしたものではなく、希望者のみが任意で受ける検査となります。

子宮から羊水を採取し、羊水に含まれる胎児の細胞を調べることで、ダウン症(正式にはダウン症候群)などの先天性異常の有無をチェックする検査です。

検査を行うときに、妊婦さんのへその下あたりに、直接針を刺して、羊水を採取しなければならないため、破水や合併症、最悪のケースでは流産のリスクをともないます。

また羊水検査の費用は、6万円から15万円とけっして安い金額ではありません。

染色体異常がおこる原因は、はっきりとはわかってはいません。
しかし統計的には、高齢妊娠になればなるほど、ダウン症などの染色体異常をもつ赤ちゃんの割合が高くなっています。
そのため、高齢妊娠の女性を中心に、羊水検査に対する関心は高まってきています。

羊水検査に保険は適用される?

羊水検査は、社会保険や国民健康保険がきかず、費用は、全額自己負担となります。
基本的に、社会保険や国民健康保険というのは、怪我や病気の「治療」にかかる費用に適用されるものです。

ちなみに、病気の予防のためのサプリや、健康食品、美容のための手術、人間ドックなどの検査費など、「治療」以外はすべて保険の適用外となります。

基本的に正常分娩や中絶も、病気の「治療」ではないために、保険は適用されません。
(※ただし妊娠の継続が母体に危険をもたらす場合は保険が適用されます)

羊水検査は「治療」のために必要な検査ではなく、胎児の異常を調べるための検査であるために、社会保険、国民健康保険のいずれも適用外となっているのです。

羊水検査に自治体からの助成はあるの?

羊水検査の費用は、6万円から15万円とかなり高額な上、保険も適用されません。
保険が適用されない検査という意味では、妊婦健診も同じです。

ただし、通常の妊婦健診については、自治体がその費用の一部(自治体によっては全額)を助成してくれます。

しかし、羊水検査は、妊婦健診とはまったく別の任意の検査であり、自治体からの助成はありません

高額療養費制度の対象になる?


高額療養費制度とは、1ヶ月の医療費が高額になった場合に、一定の自己負担額を超えた部分が払い戻される制度です。

しかし、この制度の対象となるのは、「治療」のための医療費のみであり、検査のための費用は対象になりません。
そのために、羊水検査は高額療養費制度の対象外となります。

医療費控除の対象になる?

基本的に、妊婦検診など出産にかかった費用は、保険適応外ですが医療費控除の対象となります。
では、出生前診断にかかった費用は、医療費控除の対象となるのでしょうか。

医療費控除とは?

医療費控除とは、1年間にかかった医療費の実質負担額が10万円(所得によって10万円以下の場合もある)を超えた場合、所得から控除して所得税や住民税を安く抑えることができる制度です。

医療費控除の対象になる金額

  • (実際に支払った医療費の合計額) - (出産育児一時金や保険金) = 10万円を超えた場合
  • 課税金額が200万円未満の人は「課税金額の5%」を超えた場合

医療費控除ができるタイミングは、確定申告をするときです。
年末調整では行えません。
1年間にかかった医療費の領収書が必要なので、捨てずに保管しておきましょう。

ただし、申請した医療費が返還されるわけではありません
所得税や住民税の計算をするときに、所得金額から差し引かれるということになります。

出生前診断は医療費控除の対象外

出産に関わるもので医療費控除の対象になるものは、妊婦健診(自治体の補助分は除く)や入院、通院のための交通費(公共の交通機関のみ)、陣痛時のタクシー代、普通分娩を含むお産の費用、不妊治療などです。

しかし羊水検査は、医療費控除の対象外となります。

胎児の染色体の数的異常を調べるものであって、診断の一種であり、また、本件検査を行った結果、染色体の数的異常が発見されたとしても、それが治療につながらないとされていることからすると、本件検査は、妊婦や胎児の治療に先だって行われる診療等と解することはできません。
したがって、本件検査に係る費用は、医療費控除の対象となりません。

国税庁のホームページによると、出生前遺伝学的検査は医療費控除の対象外となっています。
検査結果によって、なにか治療が行われることがないためです。

病院によって費用が大幅に違う理由


羊水検査の費用は、6万円から15万円と病院によって金額が大幅に違っています。
その差はいったいどこから来るのでしょうか?

もっとも大きな違いがでるところは、入院しての検査なのか、日帰り検査なのかというところです。

羊水検査の副作用でおこりやすい破水は、検査当日におこることがほとんどなので、検査の日と翌日は安静に過ごすことが必要です。
そのため、検査後、入院して様子をみるという方針をとる病院もあり、それが料金に反映されて高めになるのです。

羊水検査ができる病院が数多くある都内では、料金を抑えた日帰り検査を実施している病院もあるようです。

ただ、地方では、羊水検査が可能な病院が数件しかない場合も多く、遠方から病院を訪れることになるために、念のため入院検査となることが多いようです。

また、採取した羊水の分析方法は、FISH法とG-バンド法の2種類があり、併用か、G-バンド法のみかによっても費用は変わってきます。

このように、病院によって、検査内容やかかる費用は、それぞれ違ってきます。
あらかじめ羊水検査を受ける病院の先生や、専門家に納得できるまで質問をして、内容や費用についてクリアにしておきたいものです。

羊水検査以外の出生前診断とその費用


羊水検査は、子宮に針を刺す検査であるため、リスクをともないます。

そのため最初は、羊水検査ではなく、母体血清マーカーテスト、新型出生前診断(NIPT)などをおこなうことがほとんどです。
いずれの検査も、母体から採血するため、流産のリスクはありません

ただし検査の精度は、羊水検査ほど高くないため、陽性の可能性が疑われる場合には、確定診断として、羊水検査を受けるという流れになります。

母体血清マーカーテストの費用

母体から採血し、血液中の成分から、胎児の染色体異常を調べる検査です。

血液中の3種類の成分を検査するものをトリプルマーカーテスト、4種類の成分を検査するものをクアトロテストといいます。

検査費用は1〜2万円で、保険などが適用されないため、全額自己負担です。

ほかの検査に比べたら安価ですが、検査の結果は、300分の1、150分の1というような確率であらわされるだけで、精度が高くないというデメリットがあります。

新型出生前診断(NIPT)の費用

母体から採血した血液から、胎児の染色体異常を調べる検査です。

羊水検査のようなリスクがなく、母体血清マーカーよりもかなり精度が高い検査で、ダウン症、18トリソミー、13トリソミーの診断ができます。
陰性の場合はほぼ99%の精度で診断できるといわれています。

費用は20万前後と安くありませんし、保険は適用されないために、全額自己負担となります。

陽性が疑われる場合は、確定診断として、さらに羊水検査が必要になります。

基本的に、検査を受けられるのは、35歳以上という年齢制限があります。
ただし、以前に先天性染色体異常の子どもを産んだ経験のある女性や、両親のいずれかが遺伝子病の疾患をもっている場合は、35歳未満でも、この検査を受けることがことができます。

羊水検査にまつわる総費用


羊水検査は、検査だけでも6万〜15万円と、かなりの金額がかかります。

その上に、スクリーニング検査である出生前診断や遺伝カウセリングの料金もかかってくるのを忘れてはいけません。

羊水検査を受けようと考えているならば、それにまつわるさまざまな費用がかかることも考慮しましょう。

羊水検査にまつわる費用

    • 母体血清マーカーテストや新型出生診断など、羊水検査前に受けるスクリーニング検査費
    • 羊水検査前に受ける遺伝カウンセリングや、事前の診断の費用
    • 病院が遠方の場合は、通院のための交通費や宿泊費

(出生前診断はどこの病院でもできるわけではなく、限られた病院でしか実施できません。
そのため、検査のためには、遠方の病院に行く必要がでてくるケースも多々あります)

    • 羊水検査によって、破水、出血、感染症などの症状が出た場合の入院費
    • 陽性の結果が出た場合の中絶手術費

(陽性の結果が出ても、妊娠を継続することも可能ですが、現在の日本では、中絶を選択するカップルが大多数を占めます)

羊水検査を受けるかどうかは慎重に


羊水検査に関わる費用をみてきましたが、羊水検査は、保険や高額療養費、医療費控除の対象にはならないため、すべて自己負担になります。

そのため、羊水検査は高額な費用がかかることがわかります。
しかし費用だけでなく、破水や流産のリスクもあります。

検査が受けられる期間は、妊娠15〜17週目と限られています。
検査できる病院も地方などでは、数多くありません。

そういう状況のなかで、十分な情報収集をした上で、担当の医師や遺伝カウンセラーなどの専門家とも相談しながら、羊水検査を受けるかどうかを、決めていかねばなりません。
また、陽性になった場合は、どうするのかも夫婦で話し合う必要があります。

いずれにしても、羊水検査は任意で受ける検査であり、パパとママでよく話し合い、金額やリスクを納得した上で、受けるかどうか慎重に決めることが大切です。

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