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出産育児一時金ってなに?

妊娠・出産は病気で病院にかかる場合と違って健康保険が使えないため、全額自己負担になります。 まとまった支出の経済的負担の 軽減を図るために支給されるものが、「出産育児一時金」です。

もらえる金額は?

子供1人あたり42万円もらうことができます。但し、産科医療補償制度のある病院や医療機関等で出産した場合の金額でそれ以外の場合、支給額は39万円になります。多胎(双子や三つ子)の場合は、人数×42万円の額を受給することができます。申請の際は担当医の「多胎証明」が必要となります。また、加入している健康保険や国民健康保険によっては、付加給付金が支給される場合があります。勤務先や市区町村役場へ確認してみましょう。

■出産育児一時金改正情報
平成18年9月まで
1児につき30万円
平成18年10月より
一児につき35万円
平成21年1月より
産科医療補償制度に加入する医療機関の場合、一児につき38万円
平成21年10月1日〜平成23年3月31日
産科医療補償制度に加入する医療機関の場合、一児につき42万円。それ以外の場合39万円
平成23年4月〜
引き続き一児につき42万円。在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は39万円。

受給対象者

健康保険の被扶養者または被保険者で、 妊娠4ヶ月以上の出産であること(生産、死産、早産などは問わない。)

手続き方法

「直接支払制度」の手続き方法は、産院から直接支払制度に関する説明を受け同意書に署名をすれば手続き完了です。「受取代理制度」の手続きは、妊娠期間中に加入している健康保険へ必要書類を提出して手続き完了です。どちらも手続きは出産前に行う事となっています。「産後申請方式」の手続きだけは産後に行います。退院後加入している健康保険へ必要書類を提出して手続き完了です。

支給方法

21年10月1日までは、ご家庭で出産費用を用意し、一時的に病院へまとまったお金を支払う必要が生じていました。ですが、21年10月1日からは少子化対策の一環として、医療機関等がママやご家族に代わって出産育児一時金等の支給申請及び受取を行う“直接支払制度”や“受取代理制度”を設けました。それにより、健康保険から病院へ直接お金が支払われる事になり、ママやご家族があらかじめまとまった現金を用意する必要がなくなりました。支払われる金額は42万円が上限となっていますので、42万円を超える場合だけ差額を病院でお支払していただくことになります。

直接支払い制度

出産育児一時金の請求や受け取りを妊婦さんに代わって医療機関が行う制度です。出産育児一時金が直接医療機関へ支払われるため、退院時に入院代・出産費用などを全額負担する必要がなくなります。手続きは、医療機関で同意書に署名をするだけなのでママにとっては楽ですが、医療機関がママの代わりに手続きを進めていくため手数料(数万円)がかかる事が多いようです。

直接支払制度 受取代理制度とは

直接支払制度と同じく出産育児一時金の請求や受け取りを妊婦さんに代わって医療機関が行う制度です。直接支払制度との大きな違いは、ママ自身が手続きに必要な書類を集めて健康保険へ書類を提出するという事です。それにより、医療機関へ手数料の支払いが不要になり、直接支払制度よりも少し安くすみます。ですが、受取代理制度については、まだ導入していない医療機関が多いのでまずは医療機関へ対応しているのか確認してみましょう。

受取代理制度

「直接支払制度」・「受取代理制度」、どちらも出産費用が42万円未満だった場合は、後日差額分が口座へ振込まれます。

出産費用の差額

上記でも少しお話しましたが、加入している保険によっては付加給付金が支給される事があります。入院・出産費用が42万円を超えてしまう事も考えられるので、早めに勤務先や市区町村役場へ確認してみましょう。

産後申請方式とは

名前の通り、産後に申請を行います。その為、退院時に入院費・分娩費は全額ママ(家族)がお支払します。退院後、必要書類準備し加入している健康保険へ提出する事で後日「出産育児一時金」が振込まれます。「産後申請方式」を選択される場合は、まとまったお金(入院費・分娩日・保証金など)を準備する必要があります。

※現在、直接支払制度を導入していない医療機関でも、受取代理制度が利用できるという病院もあります。直接支払制度・受取代理制度のどちらも導入していない医療機関で出産する場合は、「産後申請方式」を選択しましょう。出産を予定している医療機関が直接支払制度・受取代理制度のどちらも導入しておらず、出産後に一旦全額実費で支払う事が難しいという場合は、加入先の健康保険に出産費用の貸付を申し込む事も出来ます。まずは、診察を受けている医療機関へ「直接支払い制度」又は「受取代理制度」を導入しているか確認してみましょう。

もっと詳しく知りたいという方は、厚生労働省のホームページをご覧下さい。厚生労働省のページ>>

出産育児一時金に関するQ&A

出産育児一時金をもらい忘れたら

上記でも記載があるように、妊娠4ヶ月(85日)以上の出産(死産・流産を含む)でしたら、出産日翌日から2年以内なら申請手続きを行えば支給されます。ですが、2年を1日でも過ぎてしまうと貰えなくなってしまうので注意しましょう!

国民健康保険を滞納しています。出産育児一時金はもらえる?

自治体によって対応が異なりますので、まずは居住区の市町村役場へ相談に行ってみましょう。原則的には未納分があった場合でも支給されるという事にはなっていますが、未納分を納めてからしか申請を受け付けないという自治体もあるようです。まずは、市役所へ電話確認するか窓口へ相談へ出かけてみましょう。

国際結婚をしました。旦那が外国人の場合でももらえる?

ママが外国人の場合は、旦那様の被扶養者になっていれば問題なくもらえます。パパが外国人の場合、パパが会社勤めをされていれば健康保険に加入していることになりますので出産育児一時金を受け取る事ができます。パパが国民健康保険に加入している場合は、在留して一年以上経っている場合は支給の対象となります。在留1年未満の場合は、市町村役場に相談し許可がおりれば支給の対象となりますので市町村役場へ相談してみましょう。

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出産育児一時金は平成21年10月1日より変更になってますので、しっかりと変更内容をチェックしましょう♪