出産一時金(出産育児一時金)の申請方法や支給額、条件などまとめ

妊娠、出産は「病気やケガ」ではないため、健康保険を使えません。
しかしそれでは、出産をするときの分娩費用や入院費用などを合わせると、高額な費用を支払うことになってしまいます。

出産に関わる経済的な負担を軽減するために、社会保険から「出産育児一時金」が支払われます。
今回は、出産一時金(出産育児一時金)について、申請の方法や気になる支給額などを、詳しくお伝えいたします。

出産育児一時金を受け取れる条件


出産一時金は、正式には出産育児一時金といいます。
出産育児一時金を受け取る条件はふたつです。

  • 健康保険、国民健康保険などに加入していること
  • 妊娠4ヶ月(85日)以上で出産する人

基本的に日本の保険制度は「国民皆保険」とされ、健康保険に加入するように定められています。
そのため、出産する際は、成年、未成年に関係なく、妊娠している人が加入している健康保険から出産育児一時金を受け取れるようになっています。

退職をしても出産育児一時金はもらえる

妊娠をきっかけにママが退職をした場合はどうなるのでしょうか。
3つのパターンでみてみましょう。

パパの扶養になった場合

夫の勤務先が加入している健康保険に申請すると、出産育児一時金と同額の「家族出産育児一時金」が支払われます。

国民健康保険に加入した場合

退職したあとに国民健康保険に加入した場合は、国民健康保険から支給されます。
お住まいの自治体で申請をします。

もしも、国民健康保険の保険料を支払っていない未納分がある方は、お住まいの自治体にご相談ください。
保険料の未納分があったとしても支給されるケースや、未納分を払ってから支払われるケースなど、自治体によって対応が異なります。

退職した会社の健康保険を使う場合

退職をすると健康保険の資格は失くなりますが、資格喪失後でも条件を満たせば、出産育児一時金を受けることができます。

  1. 妊娠4ヶ月(85日)以上の出産
  2. 資格喪失日の前日(退職日)までに継続して1年以上の被保険者期間(任意継続被保険者期間は除く)がある
  3. 資格喪失後(退職日の翌日)から6ヶ月以内の出産

被保険者とは自分で保険料を支払っているということです。
退職をして、夫の扶養に入った方は、夫の健康保険か、自分が加入していた健康保険、どちらでも好きなほうから出産育児一時金を受け取れます。

しかし、2ヶ所から重複して受給できません。
どちらかを選んで申請することになります。

「出産育児一時金」と合わせて「出産手当金」を受給したい方は、ご自身が加入していた健康保険から申請するとよいでしょう。
出産手当金については下記をご覧ください。

外国人でも健康保険に加入していたらOK

会社員は、国籍問わず健康保険に加入するので、出産育児一時金を受け取れます。

国民健康保険に加入している場合は、在留期間が1年以上だと受給資格があります。
もしも、1年未満ならお住まいの自治体にご相談ください。
市区町村が認めたら支給されます。

パパの扶養家族に入っている場合は、日本人同様、パパの勤め先が加入している健康保険に申請しましょう。

健康保険に加入していない生活保護世帯は「公費負担」がある

生活保護世帯や低所得による非課税世帯などで、健康保険に加入していない人は、出産育児一時金を受け取ることはできません。

しかし、出産費用の公費負担があるので、そちらを利用するといいでしょう。
生活保護世帯の場合は、「出産扶助」や「入院助産制度」があり、福祉事務所の窓口で相談できます。

低所得(非課税世帯)の場合は、お住まいの市区町村に相談しましょう。

妊娠期間が4ヶ月以上の人は支払いの対象

出産育児一時金は正常な分娩ができなかったケースでも、妊娠期間が4ヶ月(85日)以上継続していれば支払われます。
つまり妊娠4ヶ月を過ぎて、流産、早産、死産や、人工中絶となったケースでも出産育児一時金は受け取れます。

また、帝王切開をした場合も、出産育児一時金を受け取れます。
自然分娩、帝王切開に関係なく利用できる制度です。

もらえる金額は42万円?40.4万円?


出産育児一時金は、基本的に生まれてくる子どもひとりにつき42万円が支給されます。
出産する医療機関が「産科医療保障制度」に加入していな場合や、妊娠22週目未満で出産した場合は40.4万円になります。

産科医療補償制度とは

「産科医療補償制度」は公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する、医療機関が加入する補償制度(保険)です。

もしも、生まれた赤ちゃんが、出産時の事故で脳性麻痺になり、身体障害者手帳1、2級に相当する場合、ママ(赤ちゃん)に補償金が支払われる制度です。
補償金額は、一時金として600万円、子どもが20歳になるまで毎年120万円が支払われるので総額3,000万円となります。

この補償制度の掛け金が、1分娩あたり16,000円で、出産費用に上乗せして病院から請求されます。
(2014年12月31日までは30,000円でした)

このため、産科医療保障制度に加入していない病院は、掛け金がないため40.4万円となり、産科医療保障制度に加入している病院は、掛け金を足した42万円が支給されるということです。

出産育児一時金の改正情報

  • 2006年(平成18年)9月まで
    1児につき30万円
  • 2006年(平成18年)10月~
    1児につき35万円
  • 2009年(平成21)年1月~
    産科医療補償制度に加入する医療機関の場合、1児につき38万円
  • 2009年(平成21年)10月1日~
    産科医療補償制度に加入する医療機関の場合、1児につき42万円
    産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は1児につき39万円
  • 2011年(平成23年)4月~
    引き続き1児につき42万円。
    在胎週数が22週に達していない、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は1児につき39万円
  • 2015年(平成27年)1月~2017年現在
    引き続き、支給額は1児につき42万円。
    在胎週数が22週に達していない、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合の支給額が、1児につき40.4万円へと変更

双子は84万円もらえる

出産育児一時金は、生まれてくる赤ちゃんひとりにつき42万円なので、双子の場合は84万円もらえます。
三つ子の場合は126万円です。

出産育児一時金の申請用紙の証明欄に、担当医から「多胎」と記入してもらいましょう。
加入している健康保険によって、申請用紙の数は子どもの人数分が必要になることがあるので、事前に保険組合に問い合わせておくと慌てずに済みます。

付加給付があることも

加入している健康保険によっては、出産育児一時金に加えて「付加給付」があることも。
付加給付金は、健康保険組合の独自の制度ですので、加入している保険組合や自治体のホームページで確認するか、あらかじめ問い合わせておくとよいでしょう。

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