仕事をしているママやパパは、産まれた赤ちゃんを育てるために、育児休暇（育休）をとれます。

しかし、育児休暇の期間中は会社からのお給料は発生しません。
その際に支給されるのが「育児休業給付金」です。

このような制度がある育休の規定は、2017年（平成29年）1月1日に改定されました。

今回は2018年最新版の「育児休業給付金」について詳しくお伝えします。

育児休業給付金とは

育児休業給付金は、育休中にもらえるお金のことです。

赤ちゃんが生後8週間～1歳（条件によっては1歳2ヶ月、1歳6ヶ月）まで育児休業を使って会社を休めます。

出産するときは「出産育児一金」、生後8週間より前は「出産手当金」を受け取れるので、そのあとに受け取れる給付金です。

もらえる期間は1年、ただし例外も

基本的に、育児休業給付金を受け取れる期間は1年ですが、例外もあります。

「パパママ育休プラス制度」を利用する方は、子どもの年齢が1歳2ヶ月になるまで延長できます。
ただし、パパとママ、それぞれが育休を所得できる期間は1年間です。

特別な場合は、最大1歳6ヶ月まで育休を延長できます。

2018年3月現在、特別な事情によって育休を延長する期間を、今後2歳まで延長する方針となっています。

2017年になにが改正されたの？

これまで、育児休業の対象となる子どもは「法律上の親子関係があること」が条件でした。
つまり、実子か養子ということです。

2017年（平成29年）1月1日に改正されたのは、特別養子縁組の監護期間中や、養子縁組里親に委託されている子どもも対象になりました。

もらえる条件は？

育児休業給付金は職場で加入している雇用保険から支払われます。
では、どのような方が受け取れるのでしょうか。

1. 育休開始する日より2年以内に12ヶ月以上、雇用保険に加入している方
2. 育休期間中の各1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の80％以上の賃金が支払われていない
3. 働いている日数が1ヶ月に10日（10日を超える場合は80時間）以下

正社員だけではなく、雇用保険に加入していれば、アルバイトやパートでもOKです。
もしも、被保険者期間が12ヶ月に足りない場合でも、第1子の育休や本人が病気だったという理由がある場合は、支給条件が緩和されるケースがあります。

また、ママだけでなく、パパも育休を取得できます。

もらえない人は？

育児休業給付金をもらえないのは、どのような方でしょうか。

雇用保険に加入していないと、育児休業給付金を受け取れません。
そのため、専業主婦（主夫）や自営業者は対象外です。

そもそも、育休は「子どもを育てるために、会社を休んでもよい制度」なので、退職した方や退職予定の方も対象外になります。

また、育休を取得しないで職場復帰をすると、育児休業給付金を受け取れません。
自分が育児休業給付金の対象なのかは、事業主に確認しましょう。

2人目、3人目はタイミングに注意

上の子が1歳になってから、1年以上働いて2人目を妊娠した場合は、問題なく育児休業給付金を受け取れます。

育休中にふたり目を妊娠した場合はどうなるのでしょうか。

3人とも年子で出産し、保育園に入れないなどで育休を延長したケースだと、育児休業給付金を受け取れない可能性があります。

いくらもらえるの？

育児休業給付金は、いくら受け取れるかをみていきましょう。

支給日数

育休期間＝支給日数です。

1ヶ月を30日と数えるので、その月が28日や31日だったとしても30日分の支給になります。

最終月は育児休業が終了する日までの日数です。

計算方法

育児休業給付金は、最初の180日間と、その後で計算が変わります。

ここにある「休業開始時賃金日額」とは、育休開始前（産休を所得した方は休みに入る前）の6ヶ月の給料を180日で割った金額です。

パートやアルバイトなら、11日以上働いた月の給料が6ヶ月分必要です。

出産手当金のときに計算した「標準報酬月額」とは異なるので注意しましょう。

実際に計算してみました。

上限額と下限額がある

先ほどの「賃金月額」には上限額と下限額があります。

賃金日額×30日が424,500円を超える場合は、424,500円で計算されます。

また、賃金日額×30日が68,700円を下回る場合は、68,700円で計算されます。

1回の支給額は2ヶ月分

産後休業は8週間なので、育児休業は産休明けの翌日にあたる8週間と1日目から60日間分が2ヶ月分として計算されます。

基本的に、育児休業給付金の支給日は2ヶ月分ですが、本人が希望するなら1ヶ月に1回（1ヶ月分）受け取ることも可能です。

いつ支給される？

育児休業給付金の支給は2ヶ月に1度行われます。
初回は、育休が始まって2～3ヶ月たったころに振り込まれるようです。

また、1度手続きをしたらよいというわけではなく、2ヶ月に1度支給手続きが必要です。

支給されるタイミングは、勤務先がハローワークに書類を提出するタイミングによって、異なります。
申請をしたのに振り込まれるのが遅いと感じたら、まずは会社の担当者に問い合わせるとよいでしょう。

パパママ育休プラス

パパママ育休プラスとは、夫婦で育休を取って子育てに参加できる制度です。

パパママ育休プラスを使うと、子どもが1歳2ヶ月になるまでと、休業期間を延長できます。

ただし、パパとママそれぞれが取得できる休業期間の上限は、1年間に変わりありません。
パパとママが期間をずらして休業することで、子どもが1歳2ヶ月になるまでの期間であれば休めるという制度です。

手続きの方法

育児休業給付金を受け取るためには、どのような手続きを行えばよいのでしょうか。

手続きは会社かハローワークで

基本的に、手続きは勤務先で行います。
妊娠中、産休に入る前に育児休業給付金の手続きに必要な用紙をもらっておきましょう。

事情があって勤務先で手続きができない場合は、自分でハローワーク（公共職業安定所）に申請することになります。
その場合は、勤務先の事業所を管轄しているハローワークで行います。

必要な書類

必要な書類は下記になります。

基本的に、書類の準備は勤務先がしてくれます。
自分で手続きを行う場合は、ハローワークに取りに行きましょう。

また、マイナンバー（個人番号）を記入する欄があります。
自分のマイナンバーをあらかじめ用意しておきましょう。

提出先

書類の提出先は勤務先です。

自分で手続きを行う場合は、書類をそろえてからハローワークに提出します。

自分で手続きを行うときに気を付けたいのは、提出期限です。
育児休業が開始してから4ヶ月以内に、ハローワークに提出しましょう。
うっかり申請を忘れて期限を過ぎてしまうと、育児休業給付金は受け取れません。

2ヶ月ごとに申請が必要

初回申請をすると「支給決定通知書」と「次回申請書」が自宅に届きます。

次回申請書に記入して提出しないと、2回目以降、育児休業給付金を受け取れないので忘れずに提出しましょう。

保育園に落ちたらどうする？

育児休業給付金の受給期間は基本的に子どもが1歳になるまでです。
しかし、保育園の抽選に落ちてしまったら、会社へ復帰できません。

そんなときは、育児休業の延長手続きを行えば、子どもの年齢が1歳半になるまで延長できます。

このとき、対象になる保育園は国が定めた「認可保育園」です。
「無認可保育園」の抽選に落ちても、育児休業を延長できないので注意しましょう。

育休を延長できるのはどんなとき？

認可保育園の抽選に落ちたとき以外にも、育休を延長できるケースがあります。

常態としてその子の養育を行う予定であった方が以下のいずれかに該当した場合

1. 死亡したとき
2. 負傷、疫病、身体上・精神上の障害により育児休業の申出にかかわる子を、養育することが困難な状態になったとき
3. 婚姻の解消や、その他の事情により、配偶者が育児休業の申出にかかわる子と同居しないこととなったとき
4. 6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定か、または産後8週間を経過しないとき（産前休業を請求できる期間または産前休業期間および産後休業期間）

上記の場合は、育児休業給付金の対象期間を延長できます。

手続きのタイミング

延長申請のタイミングは、子どもが生後10～12ヶ月のときに申請するときか、子どもが1歳を過ぎて最初に申請するときです。

必要な書類

保育園に落ちて、育休を延長するには下記の書類が必要です。

「入所不承諾通知」は、自治体によって「保留通知」といわれることもあります。
いずれも、会社に提出します。

自分で手続きをする場合は、ハローワークに提出しましょう。

合わせてしておきたい免除

育休中に給料はありません。
社会保険のように、給料から天引きされていたものは、どうしたらよいのでしょうか。

社会保険料の免除申請

出産手当金と同じように、育休中の社会保険料は支払いが免除されます。
支払い免除は、上記の保険料は支払わなくてもいいけど、保障はされている状態になることです。

社会保険料とは、健康保険や厚生年金、介護保険、雇用保険など、給与から天引きされる保険料のこと。

支払い免除期間であったとしても、病院で健康保険を使え、将来の年金額は「保険料を納めた期間」として計算されます。

支払い免除の手続きは、産休中に行います。
「育児休業等取得者申出書」を勤務先に提出しましょう。
申請書類は下記よりダウンロードできます。

住民税は「減免措置」に該当するかチェック

たとえ、産休や育休中であったとしても、基本的に住民税は納めなければなりません。

住民税は、前年や前々年度の収入によって決まったものを、後払いで、翌年の6月から1年間支払います。

たとえば、2017年1月1日～2017年12月31日までの収入から、住民税が計算されます。
この住民税を支払うのは2018年6月～2019年5月までです。

支払い方法は大きくわけて3つあります。

1、2は産休に入る前か、育休終了後にまとめて支払う方法です。
3の普通徴収は、自宅に住民税の納付書が届くので自分で支払います。

しかし、産休・育休によって収入ががくんと減った人は「減免措置」を利用できる人がいます。

全額免除、50％免除、30％免除と、その人の収入に合わせて段階的に減免されます。

育休中は「所得が前年と比べて半分になった」に当てはまることも。
お近くの市区町村に「育休中は住民税が安くなると聞いたのですが、自分にあてはまるか教えてください」と問い合わせると調べてくれます。

所得税は非課税

育児休業給付金に所得税はかかりません。
そのため、パパの年末調整で行う「配偶者控除」に育児休業給付金を含めなくてよいとされています。

ほかにもある！妊娠・出産でもらえるお金

育児休業給付金のほかに、妊娠出産でもらえるお金があります。

妊婦検診の「検診チケット」

母子手帳と一緒にもらえる「妊婦健康診査受診票」が「妊娠チケット」や「補助券」といわれるものです。

妊婦検診は基本的に自費ですが、検診チケットがあると無料で受診できます。
自治体によって、枚数など内容が異なるのでお住まいの市区町村役場に問い合わせるとよいでしょう。

出産育児一時金

出産育児一時金は、加入している健康保険から支給される助成金です。
働いている人だけでなく、専業主婦も受け取れます。

出産手当金

出産手当金は、働くママが産休取得中にもらえるお金です。

支給金額や支給日数は人によって変わります。
詳しい計算の方法は下記をご覧ください。

出産祝い金

お住まいの自治体や、勤務先によっては出産祝い金があるようです。

また、加入している生命保険や医療保険の特約で「出産祝い金」を給付されることがあります。
契約内容を確認して、保険会社に問い合わせるとよいでしょう。

児童手当

子どもが、中学校を卒業するまで支払われます。
赤ちゃんが産まれたらすぐに、申請手続きをしましょう。

失業給付金

妊娠、出産をきっかけに退職したママは、すぐに転職ができないため失業給付金（失業保険）を受け取れません。

受給期間延長の手続きをしておくと、最大4年まで受給期間を延長できます。
子育てがひと段落してから、再就職をはじめるタイミングで失業給付金を受け取れます。

児童扶養手当金と児童育成手当金

ひとり親を支援するために「児童扶養手当金」と「児童育成手当金」があります。
所得制限がありますが、シングルマザーやシングルファザーはお住まいの市区町村に問い合わせると助成金を受け取れます。

上手に育休を使おう

0歳の子どもは、毎日成長し「人生にとって初めて」の出来事が起こります。
育休期間中は、そんな子どもの成長に寄り添える時間といえるでしょう。

ママだけでなく、パパも育休を取得することで産後クライシスのリスクは減るかもしれません。