【2018年育児休業給付金まとめ】申請や計算方法、二人目はどうなる？

仕事をしているママやパパは、産まれた赤ちゃんを育てるために、育児休暇（育休）をとれます。

しかし、育児休暇の期間中は会社からのお給料は発生しません。
その際に支給されるのが「育児休業給付金」です。

このような制度がある育休の規定は、2017年（平成29年）1月1日に改定されました。

今回は2018年最新版の「育児休業給付金」について詳しくお伝えします。

育児休業給付金とは

育児休業給付金は、育休中にもらえるお金のことです。

赤ちゃんが生後8週間～1歳（条件によっては1歳2ヶ月、1歳6ヶ月）まで育児休業を使って会社を休めます。

出産するときは「出産育児一金」、生後8週間より前は「出産手当金」を受け取れるので、そのあとに受け取れる給付金です。

もらえる期間は1年、ただし例外も

基本的に、育児休業給付金を受け取れる期間は1年ですが、例外もあります。

「パパママ育休プラス制度」を利用する方は、子どもの年齢が1歳2ヶ月になるまで延長できます。
ただし、パパとママ、それぞれが育休を所得できる期間は1年間です。

特別な場合は、最大1歳6ヶ月まで育休を延長できます。

2018年3月現在、特別な事情によって育休を延長する期間を、今後2歳まで延長する方針となっています。

2017年になにが改正されたの？

これまで、育児休業の対象となる子どもは「法律上の親子関係があること」が条件でした。
つまり、実子か養子ということです。

2017年（平成29年）1月1日に改正されたのは、特別養子縁組の監護期間中や、養子縁組里親に委託されている子どもも対象になりました。

もらえる条件は？

育児休業給付金は職場で加入している雇用保険から支払われます。
では、どのような方が受け取れるのでしょうか。

1. 育休開始する日より2年以内に12ヶ月以上、雇用保険に加入している方
2. 育休期間中の各1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の80％以上の賃金が支払われていない
3. 働いている日数が1ヶ月に10日（10日を超える場合は80時間）以下

正社員だけではなく、雇用保険に加入していれば、アルバイトやパートでもOKです。
もしも、被保険者期間が12ヶ月に足りない場合でも、第1子の育休や本人が病気だったという理由がある場合は、支給条件が緩和されるケースがあります。

また、ママだけでなく、パパも育休を取得できます。

もらえない人は？

育児休業給付金をもらえないのは、どのような方でしょうか。

雇用保険に加入していないと、育児休業給付金を受け取れません。
そのため、専業主婦（主夫）や自営業者は対象外です。

そもそも、育休は「子どもを育てるために、会社を休んでもよい制度」なので、退職した方や退職予定の方も対象外になります。

また、育休を取得しないで職場復帰をすると、育児休業給付金を受け取れません。
自分が育児休業給付金の対象なのかは、事業主に確認しましょう。

2人目、3人目はタイミングに注意

上の子が1歳になってから、1年以上働いて2人目を妊娠した場合は、問題なく育児休業給付金を受け取れます。

育休中にふたり目を妊娠した場合はどうなるのでしょうか。

3人とも年子で出産し、保育園に入れないなどで育休を延長したケースだと、育児休業給付金を受け取れない可能性があります。