【出産手当金まとめ】いつもらえる?申請や計算方法は?金額や条件は?

最近は出産をしても、産休、育休を取得して会社に復帰するママが増えています。
休職し、子育てに専念できることは素晴らしいことですが、気になるのは収入のこと。

そこで、今回は産休、育休中にもらえる「出産手当金」をご紹介します。
「出産手当金」は「産休手当」と呼ばれることもある、産休取得中にもらえるお金のことです。
「出産手当金」を受け取れる条件、手続き方法だけでなく、産後のママがもらえるお金事情をお伝えします。
これさえ読めば、出産手当金のすべてがわかるかも!?

出産手当金を受け取れる条件


出産手当金の対象になるのは、勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で支払っている人条件を満たして退職した人です。
正社員だけでなく、自分で健康保険の保険料を支払っている契約社員、パート、アルバイトなども対象です。
国民健康保険の加入者や、家族の扶養に入っている人は対象ではありません

そして基本的に、「出産のために仕事を休み、給料が会社から支払われていないこと」が条件です。
退職した人の条件はのちほど詳しくお伝えします。

妊娠期間が4ヶ月以上の人は支払いの対象

出産手当金は正常な分娩ができなかったケースでも、妊娠が4ヶ月(85日)以上継続していれば支払われます。
つまり妊娠4ヶ月を過ぎて、流産、早産、死産や、人工中絶となったケースでも出産手当金は受け取れます。

出産をきっかけに退職をした場合は?

退職をしても、下記の条件を満たせば出産手当金を受け取れます。

  • 健康保険の加入期間が1年以上
  • 退職日が出産手当金の支給期間内に入っていること
  • 退職日に出勤していない

「健康保険の加入期間が1年以上」いうのは、連続して1年以上在職しているということです。

このように、健康保険の未加入期間があり、その後1年未満で退職をすると出産手当金の対象ではなくなります。

「退職日が出産手当金の支給期間内に入っていること」は、退職日より42日以内(※双子などの多胎は98日以内)に出産予定日があるということです。
出産予定日より、43日(※双子などの多胎は99日)以上前に退職すると出産手当金の対象から外れます。

「退職日に出勤していない」は、退職日当日に出勤(時短出勤も含む)するのではなく、お休みをしていることが条件です。

この3つの条件すべてを満たせば、出産手当金の対象になります。

いつからいつまでもらえるの?


出産手当金を受け取れる期間は、産前と産後に分けて計算します。

  • 産前休業:出産予定日をふくむ、産前42日間 ※双子などの多胎は98日間
  • 産後休業:出産翌日から56日間

出産予定日とおりに産まれると、産前休業日数と産後休業日数を足した98日間(多胎の場合は154日間)受給できます。
しかし、予定通りに進まないのが出産。
予定日と異なる日に生まれた場合は、産前休業の日数が変わります。

このように、早めに生まれたときは、産前休業の日数より早まった日数をマイナスして計算を行い、遅く生まれたときは、遅くなった日数をプラスして計算を行います。

    • 出産予定日より早まった場合
      42日(多胎は98日)-α日(早まった日数)+56日(産後休業日数)
    • 出産予定日より遅く生まれた場合
      42日(多胎は98日)+α日(遅くなった日数)+56日(産後休業日数)

法律で産後42日間は働いてはダメってホント?

労働基準法では、産後休業の56日間のうち、前半の42日間は働きたくても働くことが許されません。
産後、42日間を過ぎてすぐに働きたいときは、医師の診断で「働いても大丈夫」と認めてもらう必要があります。
産後43日目から職場復帰をした場合は、産後休業日数は42日となります。

気になる支給金額、計算方法はコレ!


出産手当金の算出方法は、2016年4月に変更されました。

    • 2016年(平成28年)3月31日までの支給日額(1日あたりの支給日額)
      [休んだ日の標準報酬月額] ÷ 30日 × 2/3
    • 2016年(平成28年)4月1日以降の支給日額(1日あたりの支給日額)
      [支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額]を平均した額] ÷ 30日× 2/3

※支給開始日とは、最初に給付金が支給される日のことです

うーん、なんだかわかりにくいですね。
順番に解説していきます。

標準報酬月額ってなに

標準報酬月額とは、毎月の基本給と、残業代、各種手当、交通費などを含んだ総支給額を区切りのよい金額の幅で分けたもののこと。

たとえば、東京都で給料が各種手当を入れて21万円の場合、標準報酬月額は20万円になります。

固定給が同じであっても、残業代が異なると毎月の標準報酬月額に変化がでてきます。

出産手当金の計算に必要なのは12ヶ月間の標準報酬月額を合算して平均したものです。

出産手当金の計算方法

先ほどの式をもう一度みましょう。

1日あたりの支給額

[支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額]を平均した額] ÷ 30日× 2/3

もしも、標準報酬月額を平均した金額が20万円の場合、上記の式にあてはめると次のようになります。

20万円 ÷ 30日 × 2/3 = 約4,444円(1日あたりの支給額)

予定日通りに出産した方は、98日分が支給されるので、上記に98日を掛けます。
※多胎児の場合は異なります。

約4,444円 × 98日(受け取れる日数) = 約435,512円

このように計算を行います。

計算のポイントは「標準報酬月額の平均」「受け取れる日数」です。

産休中に有給を使った場合でも、出産手当金を受け取れる?

出産手当金を受け取るには「出産のために仕事を休み、給料が会社から支払われていないこと」が条件ですとお伝えしましたが、会社からお給料が出たら受け取れないのでしょうか。

産休が有給だった場合、給料が支払われます。
また、有給扱いではなく、会社の規定で一部給料を支払われるケースがあることも。

このように「給料を会社から支払われた」としても、出産手当金を受け取れるケースがあります。

出産手当金の金額が、給料より多い場合のみ、出産手当金と給料の差額を受け取れます。

出産手当金 - 給料 = 差額(受け取れる出産手当金)

給料のほうが、出産手当金より多い場合は、受け取れません。

体調が悪くて傷病手当を受給中。出産手当金はどうなるの?

傷病手当金は、そもそもどんなときに受け取れるのでしょうか。

  • 業務外の病気やケガの療養のため、働くことができない状態になったとき
  • 連続する3日(公休も含む)を休み、4日以上休んだとき
  • 給与が支払われていない(支払われていても傷病手当金より少ない)

このような状態になったときに申請をすると、最大1年6ヶ月まで傷病手当金を受け取れます。

もちろん傷病手当金を受給していても、出産手当金を受け取れます。
ただし、同時に重複して受け取ることはできず、出産手当金の支給が優先されます

重複して受け取れないので、2016年(平成28年)3月までは、出産手当金を受給すると、その間は傷病手当金を受給できませんでした。

そのため、傷病手当金よりも出産手当金のほうが低額になってしまい、実際に受け取れる支給額が少なくなってしまうケースがありました。

このような問題を解決するために、2016年4月からは、傷病手当金のほうが出産手当金より多ければ、差額を支給されるようになりました。

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