不妊治療中の方必見!助成金の申請方法をわかりやすく解説

不妊に悩む夫婦は近年増え続け、現在不妊治療や検査を受けた経験のある夫婦は5.5組に1組とまでいわれています。

しかし不妊治療は治療がステップアップするにつれ高額になり、医療保険適用外となるため、家計の負担となりがちです。

そこでこの記事では、不妊治療の助成金について、対象や申請の流れとあわせてわかりやすく紹介します。

助成金の申請は面倒なところもありますが、高額な治療を受けるときに何万、何十万円もの払い戻しを受ける方法について知っておくと、かなりオトクです。

この機会に不妊治療への助成金について、仕組みを理解しておきましょう。

「特定不妊治療費助成事業」の全体的な仕組みを確認!助成金が支給されるケースとは?


下の表をみる通り、不妊治療は段階があがるごとに費用がかさむため、家計を圧迫します。

治療法 健康保険適用 費用
タイミング法 適用 数千円/1回
人工授精 適用外 15,000円程度/1回
体外授精 適用外 20~50万円/1回
顕微授精 適用外 40~60万円/1回

そのため厚生労働省は、高額な医療費が必要な、不妊治療の費用を一部行政が負担してくれる取り組みを打ち出しました。

この「特定不妊治療費助成事業」は、国が定めた基本的なルールをベースに運用されています。

助成金の手続きは都道府県単位でおこない(指定都市や中核市が行うこともあります)、申請時には国のルールとは異なる独自の基準が設けられていることもあるようです。

まずは制度の仕組みについて、国全体の基準と東京都で独自に設けられているルールを中心にみていきましょう。

助成金を支給されるケースの基準とは?

不妊治療を受けている状況の夫婦にも、さまざまなパターンがあります。

どのような要件を満たせば、不妊治療の助成金を支給されるのか、項目別にチェックしましょう。

治療法:どの治療法に対して給付金が認められるの?

助成の対象となる治療は、

  • 体外受精
  • 顕微授精

の2種類(特定不妊治療)です。

医療機関:どの病院で治療を受けてもよいの?

助成金を申請するには、「1回の治療」の初日から最終日まで、指定医療機関で治療を受け続けることが必要となります。

厚生労働省が全国の指定医療機関を一覧でまとめているので、確認してください。

診断証明:医師の診断も必要です

「特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断され」ることが、条件となっています。

参照:厚生労働省「不妊に悩む夫婦への支援について」

所得:所得制限があるってホント?

前年(申請が1~5月の場合前々年)における夫婦合算の所得が730万円を下回ることが条件です。

所得の計算方法に注意!確定申告で医療費控除は申請できるの?

夫婦の収入が上限を少しオーバーしているから、助成を受けられないと思っている方は、一度所得計算のやり方を確認してみましょう。

基準となる所得は、年末調整や確定申告で、社会保険料などを控除したあとの金額です。

そのため給料の額面よりもかなり低い金額が、所得額としてカウントされますので、自分が助成対象に入るかどうか、あらためてご確認くださいね。

年齢:夫婦の年齢は関係あるの?

治療期間の初日におけるの年齢が43歳未満である夫婦であることが条件です。

婚姻関係:事実婚はOK?

厚生労働省は支給の条件を「法律上の婚姻をしている夫婦」としているため、法律的には婚姻関係にない事実婚の夫婦に対して、支給を国が公式に認めているわけではありません。

しかしたとえば東京都では、平成30年4月1日以降に開始した治療では、事実婚の夫婦も助成の対象に含めています。

ただし夫婦の住所に関する規定が婚姻している夫婦と異なるなど、注意すべき点もありますので、かならず自治体に確認のうえ申請してください。

助成金はいつ、いくら貰えるの?気になる助成金額まとめ

不妊治療は1回で何十万円もかかるため、助成金がいつ振り込まれるのか、金額はいくらなのか、気になる人も多いでしょう。

助成金がもらえる時期と支給金額をまとめました。

いくらもらえる?支給金額を紹介

厚生労働省が規定している給付の内容は、特定不妊治療の種類や、治療の回数によって異なります。

特定不妊治療の区分については、多くの自治体が以下の6区分を採用しています。

A. 新鮮胚移植を実施
B. 凍結胚移植を実施
C. 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
D. 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
E. 受精できずまたは、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
F. 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

また支給額は、原則「1回の治療」を単位に定められるのが一般的です。

「1回の治療」とは「採卵準備のための投薬開始から、体外受精・顕微授精1回に至る治療の過程」であり、通院した回数とは異なるので注意してください。

基本要綱

上の表における区分A・B・D・Eについては、1回の治療につき15万円が支給されるのが一般的です。
初回の治療の場合は、支給額が30万円になります。

精子採取の手術については追加の支給があります

精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術において、1回の治療につき助成額は上限が15万円です。

例外的な治療区分について

上の表における区分C・Fについては、1回の治療につき7.5万円が助成されます。
精子採取の手術における追加助成はありません。

ちなみに具体的な金額は自治体によって差があり、たとえば東京都では

  • ステージA:20万円
  • ステージB:25万円

を支給すると独自に定めています。

何回まで支給が認められるの?

通算助成回数は、以下のように規定されています。

はじめて助成を受けた際の治療期間初日において、妻の年齢が

  • 40歳未満:6回
  • 40歳以上:3回

参照:厚生労働省「不妊に悩む夫婦への支援について」

入金は申請の約3ヶ月後が一般的

申請をしてから約2ヶ月後に、承認・不承認の結果通知が送られます。

承認された場合、結果通知の約1ヶ月後ごろ口座に助成金が振り込まれるため、申請の約3ヶ月先に助成金が手に入る、と考えておくとよいでしょう。

ただし例年2~5月は申請が多いため、結果通知が届くまで3ヶ月程度かかることもあるため、あくまで目安程度に考えておくとよいですね。

助成金の申請方法は?確定申告の医療費控除はもらえるの?


実際に不妊治療の助成金を申請しようと思っても、具体的な方法がわかりづらく面倒だと感じる方も多いはずです。

しかし手続きのステップをきちんと踏むだけで、何十万円という治療費が戻ってくるので、まずは一度申請にトライするのが賢いといえるでしょう。

助成金の申請窓口は各都道府県・指定都市・中核市となるため、細かい規則は自治体によって異なります。

ここでは東京都を例に、申請のポイントを抑えましょう。

申請前には、不明点をかならずお住まいの地域にある保健所や保健福祉センターの窓口に問い合わせ・相談してくださいね。

必要書類をチェックしましょう

東京都への助成金申請には、かならず下記6種類の申請書類が必要となります。

  • 特定不妊治療費助成申請書(原本)(所得証明書)
  • 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(原本)
  • 住民票の写し(原本・マイナンバーの記載がないもの)
  • 戸籍謄本(原本)
  • 申請者と配偶者それぞれの所得関係書類
  • 領収書のコピー

(参考)所得関係書類について

下記の4種類の書類から1つ提出してください。

  • 住民税課税(非課税)証明書/課税証明書
  • 住民税額決定通知書
  • 確定申告書
  • 源泉徴収票(確定申告をしていない場合のみ)

特定不妊治療費助成事業受診等証明書(原本)と領収書は、指定医療機関に発行してもらいましょう。

書類の様式は、各自治体のホームページからダウンロードできることが多いです。

東京都の様式はこちらからPDFファイルをダウンロードできますよ。

夫が助成対象の手術を受けた場合は追加書類が必要です

精子を採取する対象の手術を男性が受けた場合は、追加で

  • 精巣内精子生検採取法等受診等証明書
  • 対象の治療に係る領収書

の2点を提出してください。

申請期限は?過去の治療を申請しても大丈夫?

東京都では助成対象となる「1回の特定不妊治療が終了した日」の属する年度末を申請の期限としています。

申請日は郵便局の消印日を基準とし、期限を過ぎた場合は助成対象とならないので注意してください。

なお1月から3月までに特定不妊治療が終了した場合は特例として、申請が年度内に間に合わない場合4月1日から6月30日までの期間に限り、申請を認めています。

不妊治療は助成金も医療費控除も両方申請OK!

助成を受けていても不妊治療費は医療費控除の対象となります。

医療費控除を行うと、支払いすぎた所得税から還付金を受け取れるうえに、翌年6月からの住民税が安くなります。

確定申告のときにあわせて確認しておきましょう。

参照:東京都「東京都特定不妊治療費助成の概要」

自治体ごとに違う助成制度の特典を紹介!


住む地域によって、助成金制度の運用方法が異なります。
特徴的な自治体独自のルールをチェックしましょう。

都内で助成金の基準を独自に設けている区があります

東京都全体の助成金制度に加え、独自の基準を満たした夫婦に追加で助成金を支給する区について紹介します。

港区

港区では1年度あたり30万円を限度に特定不妊治療費が助成されます。
男性不妊の治療費も1年度あたり15万円を限度に申請できるようです。

治療の回数は無関係に通算5年度まで申請できる点、また所得制限が設けられていない点が魅力的ですね。
参照:
参照:港区特定不妊治療費助成のご案内

世田谷区

東京都で承認された助成額を超えた分の特定不妊治療費について、治療費1回につき区分C・Fでは5万円、その他の区分では10万円を助成します。

参照:世田谷区特定不妊治療費助成制度について

千代田区

千代田区では東京都で支給された不妊治療助成金の半額を、追加で支給する制度を取り入れています。

東京都の助成の決定通知日から12ヶ月以内であれば申請できるので、申請漏れのないよう注意しましょう。

参照:千代田区・特定不妊治療費助成制度

東京都:一般不妊治療への助成金

東京都では高額な特定不妊治療以外であっても、不妊治療にかかった医療費(超音波検査、精液検査、人工授精など)を5万円まで助成します。

注意したいのが、「夫婦両方が助成対象期間内に検査を受けていること」を受給対象者としていることです。

男女どちらかだけが検査を受けても対象とならないので注意しましょう。

参照:東京都「不妊検査等助成事業の概要」

さいたま市:早期不妊治療や2人目以降出産への治療を支援

埼玉県さいたま市では平成29年度から、助成金を申請できる回数が、出生ごとのカウントとなる「2人目以降特定不妊治療費助成事業」を開始しました。

第2子以降のための治療をしたい夫婦には嬉しい制度ですね。

また初回申請者のうち、治療期間の初日における妻の年齢が35歳未満の夫婦は10万円支給額を上乗せする「早期不妊治療費支援事業」など、さまざまな制度を積極的に進めています。

参照:「さいたま市早期不妊検査費(こうのとり健診推進事業)・不育症検査費助成事業のお知らせ」

横浜市:申請期間に注意!仮受付制度も紹介

横浜市では、1回の治療が終了した日から60日以内に申請することが義務付けられています。

申請時間が短いので、うっかり申請し忘れることのないように注意しましょう。

ただし受診等証明書の発行が間に合わない、などやむを得ない理由で期限を過ぎてしまう場合は特別措置として仮受付制度があります。

無事に給付金が手に戻るように、しっかりと手続きしておきましょう。

参照:横浜市特定不妊治療費助成制度について
参照:神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業のお知らせ・質問と回答

福岡県:不育症を支援する地域も

福岡県築上郡上毛町では、町単位で特定不妊治療費および不育治療費の助成を行っています。

不育症とは、流産や死産が繰り返されてなかなか出産までたどり着かない状態です。

無事出産して赤ちゃんと対面したい夫婦に寄り添った支援を進めている自治体だといえますね。
参照:上毛町ホームページ

助成制度をうまく活用して、不妊治療を進めましょう


不妊治療を進める際にもらえる助成金について、紹介しました。

不妊治療は金額が高く、経済的負担となりがちですが、うまく助成金を使えば夫婦の金銭的コストを軽減できます。

手続きがおっくうだからとむやみに避けず、賢く助成金制度を活用しましょう。

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