妊娠届出書は母子手帳交付申請に必要?いつどこでもらえる?書き方まとめ

妊娠届出書は、妊婦さんが初期段階で用意すべき書類のひとつです。
母子手帳交付のためにも欠かせない、重要なものですが、はじめて耳にした方もいるかもしれません。

妊娠届出書は、いつどこに提出すればよいのでしょうか。

また書き方や出し方には、どのような決まりがあるのか知っておくと安心です。

この記事で妊娠届出書の提出方法についてのポイントを押さえ、不安を解消しましょう。

妊娠届出書ってなに?


妊娠届出書とは、妊娠を証明する書類です。
産婦人科や地方自治体で取得します。

妊娠届出書はなぜ必要なの?

妊娠が分かったら早い段階で用意するのが、妊娠届出書です。

妊娠届出書はなぜ提出する必要があるのでしょうか。

母子手帳の発行

妊娠届出書は、母子手帳(正式には「母子健康手帳」)を発行してもらうために必要です。

母子手帳は妊婦本人の健康管理や、出産後のこどもの健康状態、予防接種の管理など、妊娠の早い段階から出産後まで重要となります

かならずもらっておきましょう。

妊婦健康診断受診表の発行

母子手帳をもらうタイミングで、妊婦健康診断受診票も交付されます。

これは妊産婦健康診査(妊娠してから出産後まで受ける定期検査)を助成する補助券です。

ママや赤ちゃんの身体が健康であることを確認するためにも、妊婦検診や産後の検診は必須といえます。

しかし妊娠・出産は病気ではないため、健康保険が使えません。
自己負担だと、1回につき3,000~2万円程度がかかるのです。

厚生労働省が推奨する妊婦検診の回数は、14回なので、総額7~13万円の出費になります。

補助券があることで、妊婦検診の出費が抑えられるというわけです。

補助される金額や回数などは、自治体によって異なるので、お住まいの市区町村役場のホームページを見ておくとよいでしょう。

ほかにもママを安心させるグッズや情報がもらえます

ほかにもマタニティマークや各種情報が入った保健バックが交付されたり、自治体のマタニティスクールなど、各種サービスの関連情報について、説明されることもあります。

まずは妊娠届出書を、しっかりと提出しましょう。

いつもらえるの?


基本的には赤ちゃんの心拍確認ができるころに妊娠届出書を提出します。

ただし、誰しも同じ時期になるとは限りません。

切迫流産の危険がある場合は、安定期に入ってからの提出になるケースもあります。

参考までに厚生労働省では、妊娠11週以内の提出を推奨しています。

また母子手帳は妊娠12週前後から記入がはじまるので、その前に妊娠届出書を出しておくことが理想的ですね。

妊娠届出書の用紙はどこでもらえるの?


はじめての妊娠の場合、まず提出用紙をどこでもらえばいいのか、わからないので困りがちです。

妊娠届出書の申請の仕方は、2種類に分かれます。

それぞれ提出までのステップを、あらかじめ確認しましょう。

産婦人科で発行される場合

医療機関で診断を受けたときに、病院側が必要事項を記入して妊娠届出書を渡してくれます。

もらった妊娠届出書を市区町村の窓口に提出すれば、OKです。

直接自治体に出向いて妊娠届出書の記入用紙を受け取らなくてよいので、妊婦さんにはありがたいシステムといえます。

妊娠していると診断されたときに、妊娠届出書を病院からもらえるか、聞いてみましょう。

自治体でもらえる場合

地方自治体の窓口に、直接妊婦さん(または代理人)が出向いて妊娠届出書をもらいます。

妊娠届出書を受け取ったら、持ち帰らずにその場で用紙を記入し、提出するケースが多いそうです。

ダウンロードもできる!

お住まいの自治体のホームページによっては、提出書類のPDF形式ファイルがあることも。

窓口に行く前に、ホームページを確認しておくとよいでしょう。

あらかじめプリントアウトしておけば、落ち着いて必要事項を記入できるので、安心ですね。

妊娠届出書の書き方!確認ポイント


自分で用紙に記入するときに、どう書いたらいいのか、書き方に悩んでしまうママもいます。

書き方の様式は自治体ごとに違うので、不安な部分は自治体の健康づくり課・健康推進課などで確認するのが一番安心です。

ここでは、よくある疑問点を紹介していきます。

書き方1:職業欄はどうすればいいの?

アルバイトやパートであっても、仕事を持つママはその旨を記入する自治体が多いようです。

職業欄に合わせて、育児休業に関する自治体からの説明が違うケースもあるようなので、正直に記入しておきましょう。

書き方2:未婚のときは?

未婚や入籍前のママでも、妊娠届出書は提出できます。

「子の父親」または「夫」の欄がある場合、生まれてくる子どものパパになる人の名前を該当欄に書きましょう。

相手の男性と結婚予定であっても、そのまま書いて大丈夫。

シングルマザーのプレママや、生まれてくる赤ちゃんが非嫡出子(私生児)のときは、空欄のまま提出するようです。

どう書いていいのかわからず、心配であれば自治体の担当者に問い合わせましょう。

書き方3:確認しておくべきことは?マイナンバーは必要?

自治体の窓口に出向いて、その場で妊娠届出書に記入する場合は、あらかじめ記入事項について調べておかないと、わからなくなって持ち帰ることになってしまうため、大変面倒です。

申請するときに書くべき点は、自治体によりそれぞれ異なりますが、下記については調べてから出向くと、二度手間にならずにすみますよ。

  • 妊娠週数
  • 分娩・出産予定日
  • 妊娠の診断をうけた医療機関名・医師の名前
  • 性病・結核に関する健康診断の有無
  • あらかじめメモをしてから、窓口に行きましょう。

    また2015年から、マイナンバー制度が施行されました。

    役所が絡む補助制度には、マイナンバーが必要なので、妊婦さん本人のマイナンバー(個人番号)を記入します。

    個人番号通知カードや、個人番号(マイナンバー)カードがあれば、スムーズです。

    マイナンバーがわからないときは?

    個人番号カードを持っている場合などは安心ですが、自分のマイナンバーを覚えている人は少ないのではないでしょうか。

    マイナンバーがわからなくて、自治体に直接問い合わせても、教えてもらえません。

    そんな場合は、マイナンバーが記載された住民票の写しを発行することがおすすめです。

    住民票の交付場所は地方自治体の役所なので、妊娠届出書を提出しに行くついでに、発行できます。

    住民票の発行に必要なのは、下記です。

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)
  • 発行手数料(1通300円のところが多いようです)
  • 住民票さえあれば、その場で自分のマイナンバーが手に入れられます。

    妊娠届出書の出し方!提出の注意点まとめ


    産婦人科に発行してもらう場合、自分で記入する場合のどちらも、地方自治体の窓口に書類を提出します。

    提出場所は

  • 市区町村の役所・役場、その出張所
  • 保健所・保健センター
  • が多いようです。

    必ず事前に、提出できる時間と場所を確認してから出向きましょう。

    また申請は確認事項が多く、時間がかかるケースが多いようです。

    自治体によっては、妊娠届出書を提出した後に、看護職の方との面談や相談会が設けられていることもあります。

    出産やその後の子育てについて、相談できるいい機会です。
    時間には余裕をもって提出先の機関に出向きましょう。

    出し方1:代理人でも大丈夫?

    つわりの時期と重なりがちなこともあり、妊婦さんが直接受付窓口まで行くのはなかなか大変です。

    そこで、本人以外の代理人が出向いても、妊娠届出書を受理されるケースが多いようです。

    出し方2:持ち物は?

    申請に行くときは、基本的に本人確認書類が必要です。

    1:妊婦さんの個人番号を確認できるもの

  • 個人番号通知カード
  • 個人番号の表示がある住民票
  • 個人番号カード
  • のうち1点

    2:窓口へ申請に行く人の本人確認ができるもの

  • 写真付きの公的証明書(免許証、パスポートなど)1点
  • もしくは

  • 写真のない公的証明書(保険証など)2点
  • が必要になることが多いです。

    代理人が申請するときは、基本的に委任状が必要となります。

    委任状は自治体のホームページから、PDFファイルでダウンロードができることが多いので確認しておくとよいですね。

    また代理人が妊娠届出書を提出する場合は、妊婦本人と代理人の、両方の本人確認書類が必要な場合と、片方のみの場合があります。

    どの書類が必要なのかは、自治体によって異なるので、代理人をたてるときはあらかじめ確認しておきましょう。

    出し方3:引っ越し後や里帰り中にはどうしたらいい?

    妊娠届出書の提出後に、引っ越しをしたり、里帰り出産をするケースもあるでしょう。
    その場合は、新たに手続きをしなおす必要があるのでしょうか。

    妊娠届出書を、もう一度申請する必要はありません。

    また母子手帳も、基本的な内容は全国共通なので、住所が変わっても引き続き使用できます

    ただし、妊婦健康診断受診票は自治体ごとに発行しているものなので、ほかの地域では使用できません。

    では、どうすればよいのでしょうか。

    引っ越しの場合

    同じ都道府県内への引っ越しの場合は、とくにすべき手続きはありません。

    たとえば東京都の場合、都内での転居先であれば、引き続き同じ受診票が使えます。

    ただし都道府県を越えて転出する場合は、あらためて転入先で受診票を交付してもらわねばなりません。

    未使用分の妊婦検診補助券を、転出先の役所に持参して手続きをすることで、引越し先で使える補助券と交換してくれるケースが多いようです。

    自治体によっては、転出前に受診料の払い戻しができるケースもあります。

    引っ越す前後の自治体両方に必要な手続きを確認しましょう。

    里帰り出産の場合

    妊婦健康診査の受診票は、住民票を置いている自治体でしか使えません。

    里帰りの場合は住民票を移すことがないため、検診は全額自己負担となります。

    その場合でも助成の申請ができる自治体もあるので、注意して調べましょう。

    妊娠届出書を提出してマタニティライフを始めよう


    分かりづらいことも多い妊娠届出書の手続きですが、マタ二ティライフを始めるためにはとっても大切。

    申請方法を確認してスムーズに妊娠届出書を提出し、自分だけの母子手帳と一緒に、妊婦さんとして新しい生活を始めましょう。

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