産休の仕組みや期間、産前休業と産後休業の違いは?給料はどうなる?

結婚や出産しても、働きたいと希望する女性は多くいます。

産休は、そんなワーキングマザーを目指す女性をサポートする制度のひとつです。
ここでは産前休業と産後休業の違いや、産休の期間、申請方法などを詳しくまとめました。

産休とは?産前休業と産後休業

産休とは、働く女性が出産のために取れる休業で、産前休業産後休業の2種類があります。

産前産後休業は、労働基準法で労働者の権利として認められている制度です。
雇い主は産前産後休業の請求を受けた場合、必ず応じなければなりません。

請求が必要な産前休業

産前休業とは、出産日までに取得できる休業で、自然分娩の出産予定日から計算して6週間申請できます。

労働基準法の第65条には、「使用者は、6週間(双子などの多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない」とあります。

ただし女性が望めば、出産予定日まで就業することは可能です。
あくまでも、本人が申請した場合に、取得できるものです。

ちなみに出産日は、産前休業に含まれます。
実際の出産日が予定日よりも後ろにずれた場合は、遅れた日数分だけ休業期間は延長されるので安心してくださいね。

就業禁止の産後休業

産後休業は、出産の次の日より数えて8週間、取得可能です。
労働基準法の第65条では、「使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。」とあります。
ただし産後6週間を経過すれば、本人が就業することを希望し、医師が支障がないと認めた場合は、職場に復帰できます。産前休業は、本人が望めば就業することは可能ですが、産後の6週間は、たとえ本人が希望したとしても、就業は禁止されているということですね。

産休の対象や条件は?

働く女性にとって、結婚、出産と仕事の両立は関心が高い問題でしょう。

産休は、女性にとって、出産前後の体を保護するために必要なものであり、その取得は法律で認められている権利です。
ここでは、産休の対象者や条件についてみてみましょう。

産休の対象者

産休は、女性なら誰でも取得できる制度です。

育児休業の取得には、一年以上同じ勤務先で就業していることなどの、取得できる人の要件が決まっていますが、産休には条件がありません。

就業している女性で、出産を控えている女性なら誰でも産休を取ることが可能です。

正社員はもちろん、派遣社員や、パート、派遣、契約社員、アルバイトでも取得可能です。
また産休を理由に解雇することは、法律で禁じられています。

就業規則による条件

産休は、労働基準法が定める妊娠した女性の権利です。
就業規則に記載されていない場合でも、産休の取得は可能です。

労働基準法では、産休中の給与に関しての規定はありません。
そのため対応は、それぞれに会社によって異なります。

お勤め先で、確認しておきましょう。

産休は復職が前提なの?

「出産後も仕事を続けたい」という女性のためにあるのが産休です。

ただし法律には、復職することを条件とする記述はありません。
復職を希望していたとしても、体調やお赤ちゃんの状態などさまざまな要因により、復職が難しい場合もあるからです。

流産などのケースは対象?

産休は、労働基準法で定められてるものですが、ここでいう出産とは妊娠85日以上での分娩をいいます。
産前休業に入る前に、流産や死産となった場合でも、産後休業の対象です。

パパも産休を取れるの?

女性の場合、出産後8週間以内は産後休業取得します。

男性の場合も、妻の出産後8週間以内は休業を請求することができますが、こちらは産休ではなく、育児休業といいます。
出産は女性だけのものなので、男性が産休を取ることはできません。

男性の育児休業も、法律で認められている労働者の権利なので、申請することで取得できます。
2人目の出産で、ママの出産入院中に、上の子どもの世話をパパがする必要がある場合など、出産後すぐに育休を取るようなケースもありますよ。

しかし育休の制度を利用して休みを取る男性は、まだまだ少なく、休みを取ったとしても1週間以内と短期間の場合が多いようです。
妻の出産後8週間以内に育休を取得した男性は、子どもが1歳になるまでの間に、2度目の育児休暇取得も可能です。

産休の申請方法は?

妊娠したことがわかったら、まずは、会社に報告しましょう。
会社によっては、就業規則に産休についての要項が、記載されていることもあります。

それを確認した上で、妊娠中の業務についてや、産休の取得について、上司に相談しましょう。
妊娠中の就業は、母体の健康を最優先にする必要があります。

業務内容によっては部署や勤務地の変更、シフトの変更なども必要でしょう。
これらを調整をするためにも、早めに妊娠の報告をするとよいですね。

出産後、仕事に復帰したいという意志もきちんと伝えておきましょう。
妊娠がわかった時点で、早めに相談するのが、妊婦さんにとっても、会社にとってもベストです。

産休の手続きはどこで?

産休のための手続きは、一般的には、会社が窓口となっておこなわれます。
手続きのために必要な書類を、会社の担当者に聞いて、用意しておきましょう。

会社で手続きができない場合は、独自で申請する必要があります。
ご自身が加入している社会保険事務所に申請方法や必要書類を確認しましょう。

産休の申請はいつまでにする?

会社によっては、就業規則にて、産休の申請期限を明記している場合もあります。
ご自身が務めている会社の就業規則をご確認の上、早めに申請しましょう。

出産予定日がまだまだ先だとしても、妊娠中の就業は、健康に配慮しながらのものとなります。

また予定日よりかなり先に早産になるケースもあり、申請し損なうことがあるかもしれません。

余裕を持って、提出するのがオススメです。

産前休業の必要書類

産前休業を希望する場合は、本人からの申請が必要です。
申請には、出産予定日が記載された母子手帳と、休業届などの会社への申請書類を用意しましょう。

妊娠が確定したら、地域の役場や保健センターにて母子手帳を受け取ります。
この母子手帳を病院に持参し、医師に出産予定日を記入してもらったものを提出しましょう。

休業届などの申請書類は、会社によって書式が違うので、ご自身がお勤めの会社に確認してください。

母子手帳と休業届以外に、印鑑や保険証などが必要になる場合もあります。

会社によって必要書類が異なるため、確認のうえ、用意してくださいね。

産後休業の必要書類

産後休業は、絶対に取らねばならない休業なので申請する必要はありません。
ただし実際の出産日を、知らせる必要はあります。
出産証明書を準備してください。

産休中にもらえるお金とその計算方法

産休中は、ゆっくりと体を休め、出産に専念することができますが、ここで心配になるのが産休中の収入のこと。
労働基準法では、産休中の賃金に関して規定はありません。
産休中の給料は、無給である会社がほとんどです。
有給の場合でも、通常の給料の何割かのみが支給されるというケースが多いようです。
会社によって、産休の賃金への対処は違うので、勤めている会社に確認してみましょう。

出産手当金

産休中に、会社から給与が支給されない場合、その間の生活費が心配になる方も多いでしょう。

そのうえ出産には、出産費用以外にもベビー用品の購入など、さまざまな出費がかさむもの。

この産休中の生活費のサポートとなるのが、社会保険から支給される「出産手当金」です。

対象者

勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で支払っている人が支給の対象です。

正社員はもちろん、自分で健康保険の保険料を支払っている派遣社員、契約社員、パート、アルバイトの方も対象です。

ただし家族の扶養に入っている人や、国民健康保険に加入している人は対象外となります。
原則として、出産手当金は、産休後(あるいは産休から育休を経て)復職する人が対象であり、出産を機に退職する場合は支給対象とはなりません。
継続して1年以上その保険に加入している場合は、一定の条件を満たした場合に限り、退職しても支給の対象となります。

支給の条件

出産手当金支給の条件は、産休中に給与が支払われていないことです。

生活費のサポートとなるのが出産手当金です。
そのため会社から手当がでる場合は、その手当を差し引いた金額のみが支給されます。
また会社からの手当が、出産手当金を上回る場合は、支給されません。

申請方法

出産手当金を支給してもらうには、申請手続きが必要です。
会社や保険の種類によって、提出期限や、提出場所など違いますので、会社の担当者に確認しておきましょう。
申請用紙は、産休に入る前に、会社からもらっておきます。

出産後、その用紙を病院に提出し、記入欄に必要事項を書いてもらいましょう。
支払い時期は、申請後約2ヶ月後です。

申請期間は、産休開始の翌日から2年以内です。

支給額の計算方法

支給額は、各自がもらっていた報酬によって変わってきます。
その計算式は以下の通りです。

出産手当金の1日あたりの金額
(支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額)÷30日×2/3

上記の標準報酬月額とは、基本の月給に加えて、残業代や交通費、各種手当が加算されます。
この計算式で出された金額が1日あたりの支給金額であり、産前産後休業の期間中、支給されます。

産休中には社会保険料の支払いが免除

以前は、産休中でも、健康保険や厚生年金、雇用保険などの社会保険の保険料を納めることが義務付けられていました。

しかし平成26年4月30日以降、産前産後休業中の保険料は本人負担分、会社負担分の両方ともが免除となります。
産休中は、収入も減る上に、何かと出費がかさむ時期でもあります。
保険料免除は、経済的負担を軽減してくれるものになるはずです。

なお支払い免除の手続きは、通常、産休の手続きと一緒に勤務先の窓口がおこないます。

会社から渡された申出書に必要事項を記入して、担当者に渡しましょう。
https://www.babys-room.net/15593.html

産休の仕組みを理解して、安心できるマタニティライフを過ごそう!

出産〜育児と仕事の両立を目指すママに、ぜひ知っておいてもらいたい産休について、仕組みや期間や注意点をまとめました。
産休は、出産を控えた女性なら誰でも取得する権利があります。

権利とはいえ、職場の円滑な人間関係を保つためには、上司や同僚への報告、相談は疎かにはできません。
出産後に復職するためにも、ここは大事なポイントです。

快適で、精神的にもゆったりと産休期間を過ごすためにも、必要な書類の準備や申請手続きは、早めに済ませておきましょう。