子育て支援とは?何をしてくれるの?知って得する制度まとめ

子どもを育てるということは、簡単なことではありません。
どんな人でも、育児にいき詰まったり、不安になったりすることはあるでしょう。

そんなときに、子育て支援制度について理解し、上手に活用できれば、今よりも育児が楽になるかもしれません。

ここでは「子育て支援では、どのような支援が受けられるのか」、「知っておきたい制度」についてまとめました。

子育て支援ってなに?


子育て支援制度とは、「すべての家庭が安心して子育てができ、子どもたちが笑顔で成長していく」ことを目標にした、厚生労働省の取り組みです。

2015年(平成27年)4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしており、さまざまな家庭環境に応じられるよう、多様な支援を国や自治体が用意しています。

「子ども・子育て支援新制度」はこれまでの支援に加え、量の拡大・質の向上を目指していました。

  • 待機児童の解消のために施設を拡大
  • 育児・教育の選択肢の拡大
  • 保育職員の処遇の改善

このように、さまざまな面で取り組んでいます。

保育園や認定こども園は、子育て支援の一環でよく知られていますが、このほかにも内閣府や各自治体でも実施している、知っておくと便利な制度がたくさんあるようです。

参照:内閣府「よく『子ども・わかる子育て支援新制度』」

子育て支援は何をしてくれるの?


子育て支援では、どのようなことを支援するのでしょうか。

子どもを預けられる

子育て世代の一番の悩みは、仕事と育児との両立ではないでしょうか。
とくに共働き世帯では、子どもの預け先の有無はかなり深刻です。

保護者の就労状況別に、具体的にどのような支援があるのか、紹介しましょう。

自宅でゆっくりと育児の時間がとれず、家庭以外で保育が必要な場合は、下記の育児支援を利用できます。

  • 0~2歳までの子ども対象:保育所、認定こども園、地域型保育
  • 3~5歳までの子ども対象:保育所、認定こども園
  • 小学生対象:放課後児童クラブ

いっぽうで家庭での保育が可能な場合は、次のような支援があるのです。

  • 0~2歳までの子ども対象:一時預かり、地域子育て支援拠点
  • 3~5歳までの子ども対象:幼稚園、認定こども園、一時預かり、地域子育て支援拠点
  • 小学生対象:放課後児童クラブ

とくに就学前までは、子どもを1人で放置できないので、どうしても時間の拘束があり、ママ・パパにとっては、大変な時期でしょう。

自分の就労状況にあった支援をうけることで、少しでも育児がスムーズになれば、ありがたいですね。

それぞれの制度の利用方法や利用条件は?

ではこれらの支援を受けるための方法や、利用条件について簡単に紹介しましょう。

保育所(0~5歳)

保育所は、就労や介護などが理由で、家庭での保育ができない保護者に代わって保育する施設です。

一般的に仕事が終わる夕方の時間帯まで保育します。
残業などで、どうしても定時に帰れない場合は、延長保育も可能です。

利用する場合は、市区町村に申請します。
市区町村が、保育園での保育の必要性を認めた場合に、保育園への入園ができる仕組みです。

保育所不足で、待機児童が多いことは記憶に新しいでしょう。
これらを改善すべく、新制度では受け入れ先の拡大事業を展開しています。

認定こども園(0~5歳)

幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持った、地域の子育て支援もおこなう施設
です。

認定子ども園は、子どもの年齢や就労状況によって、利用条件が異なります。
自分がどの条件に当てはまるのか、確認しましょう。

子どもの年齢 保育を必要とする事由 利用施設 認定区分
3歳~5歳 なし 幼稚園・認定子ども園 1号認定
あり 保育所・認定子ども園 2号認定
0歳~2歳 あり 保育所・認定こども園・地域型保育 3号認定

1号認定に当てはまる場合、認定こども園に直接、入園を申し込みます。

2号・3号認定の場合は、市区町村に申請し、保育の必要性が認められた場合に、
認定こども園・保育園・地域型保育のいずれかに割り当てられます。

地域型保育(0~2歳)

0~2歳の子どもを対象とした、少人数制の保育施設で、市区町村の認可事業です。

利用条件や、利用時間は保育園所と同様で、保育園の不足からくる待機児童の受け皿として機能している、新しい取組みといえるでしょう。

地域型保育には、さまざまなタイプがあり、主に以下の4つです。

  • 家庭的保育(保育ママ):家庭的な雰囲気、少人数制(定員5人以下)
  • 小規模保育:少人数制(定員6~19人)、家庭的保育に近い雰囲気
  • 事業所内保育:会社の事業所の保育施設
  • 居宅訪問型保育:障害・疾患などで個別のケアが必要な児童対象、1対1の保育

地域型保育も、利用条件や利用時間は、保育園と同じです。
申請も、市町村にておこないます。

幼稚園(3~5歳)

小学校以降の教育の基礎をつくるため、幼児期の教育を行う学校です。

幼稚園は、保育所などとは違い、昼過ぎごろまでを教育時間と定めている園が多いようです。
また園によっては、午後や土曜日、夏休みなどの長期休業中の預かり保育などを実施しています。

どうしても臨時で、時間がとれないときでも、柔軟に対応する幼稚園が増えているようです。

幼稚園への入園は、幼稚園に直接申し込みます。
就労状況に関係なく、利用者制限はありません。

一時預かり

一時預かりは、保育所や幼稚園などで実施している制度で、急用があるときなどに、短期的に満1歳から小学校就学前までの子どもを預けることができます。

臨時のときに、柔軟に対応してくれる施設があると、ママはとても心強いでしょう。

利用したい場合は、実施している保育所や幼稚園などに直接申請します。
複数の施設を利用することは可能ですが、各家庭で利用できる一時保育の日数が決まっているので、上限を超えないよう注意しましょう。

また面接を通して、預かりの可否を判断するため、利用日の1週間前には、申請しておくのが無難です。

放課後児童クラブ(小学生以上)

保護者が昼間家庭にいない小学生を対象に、小学校や児童館が、教室を開放しています。

親の就労状況など、放課後の預かりが必要な理由が認められた場合、放課後クラブを利用できます。

申請は通っている小学校や、最寄の児童館などに直接申し込みましょう。

このように、さまざまな家庭の状況に対応できるよう、たくさんの取り組みがあります。

保育料に関しては、世帯所得によっても異なるので、事前に確認が必要です。
生活保護世帯や、ひとり親の市町村民税非課税世帯では無料で利用できます。

仕事のみならず、ママやパパの体調管理のためにも、上手に利用しましょう。

ほかにもある!すべての家庭が利用できる制度

子どもを預ける制度以外に、すべての家庭で共通して利用できる制度もあります。

  • 利用者支援
  • 病児保育
  • 乳児家庭全戸訪問
  • 子育て短期支援(ショートステイ、トワイライトステイ)
  • 養育支援訪問

どんな家庭でも利用できるので、それぞれどんなときに使えるシステムなのかを理解し、上手に活用しましょう。

それぞれの制度の特徴は?

育児支援制度の取り組みは、保育関係だけではなく、多岐にわたります。
それぞれどのような制度なのか、簡単に解説しましょう。

利用者支援

子育て中のお困りごとやニーズに合わせて、「どんな支援があるのか、必要な支援はなにか」などの情報を案内します。

地域子育て支援拠点や行政窓口などで、利用者支援の専門スタッフが設置されており、「子育てがうまくいかない」「子どもを預かってほしい」「どんなサービスがあるのかわからない」など、どんなことも対応してくれるので、ママには心強い存在でしょう。

病児保育

病気や病み上がりの子どもを、家庭で保育できない場合に、病院や保育所などで預かる制度です。

利用条件は、各自治体によって異なるので、お住まいの自治体のホームページで確認しましょう。

子どもが病気のときは、そばにいてあげるのが一番ですが、仕事をしているとどうしても都合がつかないこともあるものです。

そんなとき、病児保育はとても頼れる存在となるでしょう。

乳児家庭全戸訪問

生後4ヶ月までの乳児がいるすべての家庭を対象に、自宅訪問を行い、子育て支援に関する情報提供や、簡単な検診、予防接種のスケジュール解説など、育児をサポートします。

このときに心配なことがあれば、相談もでるので新米ママにはありがたい存在かもしれないですね。

あまり頻繁に外を出歩かないこの時期に、自宅まで来てもらえるのは、助かるでしょう。

子育て短期支援

保護者の冠婚葬祭や、入院などにより夜間の保育が難しい場合に、短期の宿泊で、子どもを預けることができます。

近くに親族など預かってくれる人がいない場合でも、いざというときに便利な制度です。

利用する場合は、お住まいの市区町村に申請しましょう。

養育支援訪問

養育支援が必要な家庭を訪問するので、その際に養育に関するアドバイスや、相談などをすることができます。

参照:政府広報オンライン「あなたに合った支援があります!」

知っておくと便利な制度は?


そのほかに、知っておくと便利な制度を紹介します。
知らないと損することもあるので、しっかりチェックしましょう。

子育て応援パスポート制度

子育て応援パスポート制度とは、各自治体が実施している、子どものいる家庭を対象に優遇サービスが受けられる制度です。

内容は核自治体により異なるので、お住まいの自治体のホームページで確認しましょう。
各自治体で登録する必要がありますが、無料で申請できます。

子育て応援パスポートを持っていると、協賛店のお店などで、商品やサービスの割引・特典・キッズコーナーなどの提供などが受けられます。

子どもを連れての外出は、肩身の狭い思いをすることもありますが、協賛店では安心して利用することができるでしょう。
全国共通のロゴマークがはいった、ステッカーやポスターが目印です。

意外と知らない人も多く、自分から申請しないともらえない特権なので、さっそく取得して活用しましょう。

参照:内閣府「子育て支援パスポート事業の全国共通展開について」

子育てに関する補助金・助成金制度

育児中の家庭にとって、時間的な支援はとても助かりますが、経済的な支援は必ず押さえておきたいものです。

医療費などの金銭的な負担を軽減する制度や、子どもがいることを条件に助成金がもらえる制度があります。

  1. 児童手当
  2. 乳幼児医療助成金(乳幼児医療費助成制度)
  3. 児童扶養手当
  4. 予防接種無料券(接種券)

自ら申請をする必要がある制度もあるので、しっかりチェックしましょう。


自治体別に実施されている子育て支援

各自治体ごとに、育児支援のためのさまざまな制度に取り組んでいます。

たとえば、岩手県の子育てタクシーや、兵庫県のひとり親支援、佐賀県のベビーマッサージ教室など、内容は自治体ごとに異なります。

お住まいの自治区では、どのような取り組みがなされているのか、確認しましょう。

子育てや子育て支援について相談したいときは?


子育てをしていると、わからないことや、育児の悩みなど、相談したいこともあるでしょう。

そんなときは、地域子育て支援拠点などにいる、利用者支援専門員(子育てコンシェルジュ)に相談できます。

もちろん幼稚園や保育園などの先生や、かかりつけの医師などに相談してもいいでしょう。

利用者支援事業では子育中ママの悩みに合わせて、最適な支援を選択できるよう、地域子育て支援拠点や行政窓口などに利用者支援専門員を配置しています。

いろいろな情報網をもったコンシェルジュに相談すれば、新しい糸口が見つかるかもしれません。

子育て支援を賢く利用して、充実した子育てライフを送ろう


子育て中のママやパパには、悩みが尽きません。

日本では国全体で、子育てしやすい環境づくりに取り組んでおり、さまざまな子育て支援を提供しています。

「自分の家庭の状況にふさわしい支援がわからない!」という人が多いです。
自分で申請しないと受けられない制度もあるので、知らないと損をしていることもありえます。

適切な支援を受けるためにも、まずは各自治体の利用者支援専門スタッフに問い合わせてみるといいでしょう。

子育て支援を賢く利用して、今よりも充実した暮らしを送ることができますよ。

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