妊娠で退職する人のメリット・デメリットは?辞めるなら手続きどうする?

妊娠を機につわりや体調が不安で退職をしようか悩んでる女性は多いのではないでしょうか。

全ての会社が妊娠や女性の体調に理解があるとは限りません。

退職するタイミングはいつがいいんだろう…」「退職したら出産費用の負担が大変かも…」と不安に思っている女性は多いでしょう。

会社を辞めるか悩んでいる女性も、いつどのタイミングで退職するかで今後もらえるお金や手続き方法が変わってきます。

この記事では、退職のメリットやデメリット退職してもらえるお金や辞めるときに必要な手続きなどを紹介していきます。

妊娠で退職するメリット

妊娠で退職する人のメリット・デメリットは?辞めるなら手続きどうする?
妊娠しても働き続けるとなると、「周囲に迷惑をかけてしまいそう」「子育ての時間が足りなくなるかも…」と不安ばかりがつのる人もいるかもしれません。

なかには「子供がまだ幼いうちは子育てに時間をかけたい」という人もいますよね。

もし退職を選んだ場合、妊娠中や産後にどんなメリットがあるのでしょうか。

子育てに専念できる

妊娠を機に仕事を辞めると産後も余裕を持って子育てに専念できます。

子供が小さい間は風邪病気などのトラブルが頻繁に起こります。

子育てに専念できれば、トラブルが起きてもすぐに対応できるのです。

仕事をしていると勤務先に連絡がきても、すぐにはお迎えに行けないこともあるでしょう。

トラブルの度に会社が融通をきかせてくれても、「周囲に迷惑をかけているのでは」と必要以上に気にしてしまい、かえってストレスが増える場合もあります。

妊娠中に退職すれば子供の万が一に備えることもできますし、会社にかける負担を考えずに済むのでストレスを減らすことができます。

自分に余裕ができる

退職後は精神的にも体力的にも、余裕がでてきます。

仕事を辞めて余裕ができると、出産前に体力を温存させたり、運動をしてさらに体力をつけたりと、出産に向けた準備がしっかりとできるのです。

出産は思った以上に体力を消耗します。

妊娠中や出産後は体力が落ち、今までできていたことが大変に感じることがあるかもしれません。

さらに産後は、昼夜関係なく授乳・オムツ替えなどの育児で寝不足になるため、家族に協力してもらいながら出産で疲れたからだをしっかり休めてケアすることが大切です。

妊娠で退職するデメリット

妊娠で退職する人のメリット・デメリットは?辞めるなら手続きどうする?
妊娠しても様々な理由で退職をためらう女性は多いはずです。

出産、子育てをするにはお金がかかるので、収入が減るととても不安になります。

働く女性が不安に思うデメリットとはどんなことでしょう。

経済的負担が大きい

退職のデメリットのひとつは、経済的負担が大きくなることです。

当然のことですが、仕事を辞めると今まで得ていた収入が全て無くなります。

仕事は辞めて収入が減った分、ご主人だけの収入で生活をして行かなければなりません。

貯金があればしばらくは安心ですが、子供の教育費や自分の老後資金のことを考えると先ではやはり不安になるでしょう。

再就職の難しさ

出産後、落ち着いたらまた仕事を探そうと考えている人も多いのではないでしょうか。

しかし一度仕事を辞めると再就職するのは簡単なことではありません

再就職をしたくても子どもがいると、今までのようにフルタイムで働くのは難しくなるでしょう。

時短勤務や休みの希望を聞いてくれる会社はそう多くはありません。

2016年には、出産前に正社員で働いていたときは平均年収が286.5万円だったのに対し、再就職した場合の平均年収は138.2万円と約半分も減ってしまう調査結果がでています。

正社員としてフルタイムで働くのを諦めて、パートで働くようになれば、以前のような収入を得るのは難しいと言えるでしょう。

参照:労働政策研究・研修機構「第4回(2016)子育て世帯全国調査」

社会との接点が乏しい

仕事を辞めてしまうと家事と育児の生活だけになってしまい、社会との接点が乏しくなります。

家族だけの時間もいいですが、社会との繋がりがなくなるとストレスがたまりますよね。

今まで働いていた女性にとっては会社に行って色々な人と接することで少しはストレス解消になっていたはずです。

妊娠をして会社を辞めると働いていた人によっては物足りなさや疎外感を感じてしまうこともあります。

妊娠で退職するともらえるお金

妊娠で退職する人のメリット・デメリットは?辞めるなら手続きどうする?

妊娠が理由で退職した場合、会社からもらえるお金がいくつかあります。

退職する前に、詳細や手続き方法などを会社に確認しておきましょう。

被扶養者でも唯一もらえる「出産育児一時金」

「出産育児一時金」とは、出産をしたときに健康保険から支給されるお祝い金のことです。

一児につき42万円が支給され、夫の健康保険の扶養入っていれば、退職していても受け取れるお金です。

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条件を満たせばもらえる「出産手当金」

「出産手当金」とは、出産で会社を休んだとき、会社の社会保険から支給される手当のことです。

産前6週分と産後8週分が対象となり、日額の6割が98日分受け取れます

働いている人しかもらえないお金ですが、以下のような条件を満たせば退職後も受け取れます。

  • 連続して1年以上会社の保険に加入していること
  • 退職後6ヶ月以内に出産していること

出産した日が退職して6ヶ月を1日でも超えていると、出産手当金は支給されませんので、注意が必要です。

退職するときは出産予定日をしっかり確認して、予定日を過ぎる可能性なども計算にいれておきましょう。

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妊婦健診に使える「公費助成」

「公費助成」とは、妊婦健診の費用を補助してくれる制度です。

妊娠すると、出産までに約14回ほど病院に通い、健診を受ける必要があります。

妊娠健診は保険適用外で、一般的には1回の受診で3000円〜5000円程かかります。

妊婦健診ではエコー検査がなどが受けられますが、市区町村によっては回数に上限があったり、必ずしも全額免除にならない場合があったりするので、注意してください。

補助の金額や手続きも市区町村により異なります。

公費助成は母子手帳と一緒に交付されますので、受診する際は必ず病院に持参しましょう。

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退職金を確認しよう

退職するときにもらえるお金として、多くの人が思い浮かべるのは退職金ではないでしょうか。

実は退職するからといって、必ずしも退職金が支払われるとは限らないのです。

退職金とは法律で定められたものではなく、あくまでも企業に貢献してくれた人へ「感謝の気持ち」として支払われるお金のこと。

そのため長年働けばその分退職金が増える可能性はありますが、会社によって制度などが異なるので、退職前に必ず会社に確認しましょう。

産休育休を取得しないともらえないお金

妊娠で退職する人のメリット・デメリットは?辞めるなら手続きどうする?
産前産後休業や育児休業を取得しない場合、受け取れなくなってしまうお金があります。

知らないうちに損をしないためにも、産休育休を取得しないともらえないお金を把握しておきましょう。

育児休暇中にもらえる「育児休業給付金」

「育児休業給付金」は、子供が1歳に達するまでのあいだ、給与の50%がもらえるという制度です。

復職したくても子供が保育園に入れない場合は、1歳6ヶ月まで延長できます。

ただし育児休業給付金をもらうには、「育児休暇を取得する2年前から、雇用保険に12ヶ月以上加入していなければいけない」という条件があります。

この制度は会社の雇用保険から支払われるため、退職すると利用できません。

しかし雇用保険に加入していれば、アルバイトやパートの人でも育児休暇の取得が可能で、さきほどの条件を満たしていれば、給付金も受け取ることができます。

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退職する人がやるべき手続き

妊娠で退職する人のメリット・デメリットは?辞めるなら手続きどうする?
出産後は赤ちゃんの授乳やオムツ替えなどのお世話で忙しくなり、なかなか思うように外出できなくなります。

退職を決めたら時間に余裕があるうちに、早めに手続きを確認しておきましょう。

健康保険の手続きをする

退職したら2週間以内にどの健康保険に加入するのか決めなければなりません。

夫の健康保険

夫の健康保険の被扶養者になると保険料も年金も支払わなくて済むので1番お得です。

夫の保険に加入する場合は資格喪失証明書を提出しないといけないので、事前に会社で用意してもらいましょう。

会社の健康保険を任意継続

今まで加入していた健康保険にそのまま2年間継続して加入することもできます。

しかし途中で他の健康保険に切り替えることができないので注意が必要です。

退職した後任意継続した場合、保険料は全額自己負担となります。

国民健康保険

国民健康保険の被保険者として加入する場合、保険料は前年度の所得税で決まるので、初年度は高くなる可能性があります。

区役所で手続きができるので、保険料がいくらになるか事前に窓口で計算してもらいましょう。

失業給付の延長申請

退職したあとに再就職を希望している人は、「失業給付」の延長申請をしましょう。

「失業給付」とは、失業保険のことです。

失業保険とは、会社を退職して次の就職先が決まるまでの一定期間、国がお金を補助してくれる制度を指します。

妊娠・出産・育児のため退職する場合は、失業したことにはならないので、残念ながら失業手当を受けることができません。

なぜなら、失業手当は「仕事ができる状態」で「就職先を探している人」が条件だからです。

しかし産後に再就職先を探すときなど、働ける状況になれば、仕事先を探している期間のみ失業手当が受けられます。

失業給付の延長申請はハローワークの窓口で延長手続きが可能ですが、退職した翌日から30日経過後の翌日に申請、さらにその後1ヶ月以内に手続きをしなくてはなりません。

再就職を希望している人は、忘れずに延長申請しておきましょう。

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退職しても安心!もらえるお金はある

妊娠で退職する人のメリット・デメリットは?辞めるなら手続きどうする?
妊娠がわかって退職を決めた女性はたくさんいるでしょう。

手続きや期限を把握しておけば、もらえるお金利用できる制度もたくさんあります。

事前に詳しく知っておくと、出産や育児にかかるお金の負担を軽減できるので、手続きは忘れずにしておきましょう。

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