【妊婦加算】導入・凍結の理由は?制度まとめ

2018年4月1日から、妊婦加算の制度が全国に導入されました。

妊婦加算とは妊娠中の女性が病院を外来受診したとき、治療費に上乗せされる項目です。

母子の体調に配慮する病院側の体制を評価するために導入されましたが、「事実上の妊婦税」「少子化を加速させる」など批判も多くあります。

2018年12月中旬には、厚生労働省が妊婦加算の制度をいったん凍結することになりました。

この記事では、そもそも妊婦加算はどのような仕組みなのか、またなぜ制度が凍結に至ったのか詳しく見ていきましょう。

まずは知っておきたい妊婦加算制度のポイント!3つの基本

妊婦加算の制度は、最初から十分に周知されていたわけではなく、「病院に行ってはじめて制度の存在を知った」という人も多いようです。

そこで妊婦加算制度について、

  • いくら加算されるのか
  • どの治療に妊婦加算が適用されるのか
  • 妊娠しているか、どのように判断するのか

など、基本的なポイントを3点ご紹介します。

1:妊婦健診以外すべての外来診療が加算の対象です

妊婦加算は、病院に外来でかかる場合は基本的にすべて適用されます。

しかし妊娠と直接関係のない治療であっても加算されることに対して批判が上がり、厚生労働省は2018年12月上旬現在、加算対象を見直す方針です。

編集部

妊婦健診や分娩の費用は、加算の対象外ですよ。

また赤ちゃんが生まれたあとは、授乳中であっても、加算されることはありません。

2:実質の加算額は初診225円、再診114円

妊婦加算が導入されたので、妊婦がお医者さんにかかると、初診料、再診料に加算があります。
また休日や深夜に受診するケースでは、追加額も増えるので注意しましょう。

3割負担だと、実際に支払う金額は下記の通りです。

初診 再診
診療時間内 230円 110円
診療時間外 350円 210円
休日受診 350円 210円
深夜受診 650円 510円

参照:厚生労働省「すこやかな妊娠と出産のために」

3:あとから妊娠がわかっても加算されません

女性が妊娠しているかどうかは、問診表や診察によって判断されます。
必ずしも専門の検査や母子手帳の確認が必要ではありません。

また妊娠していることが診察後に判明した場合、妊婦加算の対象外となります。

過去の治療費について、さかのぼって加算を適用することもNGです。

妊婦加算はなぜ導入されたの?

ママさん

そもそもどうして妊婦加算が始まったのかしら?

コウノトリ先生

妊婦さんが安心して治療を受けられるために導入されました。

妊娠中の女性を診察するときは、特別な配慮が必要なんですよ。

~診察室にて~

ママさん

妊娠中なのですが、風邪をひきました…赤ちゃんが心配です

医者

妊娠中なら、使おうと思っていた薬を赤ちゃんに害がないものと変えましょう!

医者
妊婦さんの治療はほかの患者さんと異なる部分もあるから、とくに気を付けなくてはならないわ。
コウノトリ先生
このように妊婦さんの健康を守ることは大事だからこそ、医師が丁寧なケアをしやすい環境が必要なのです。
ママさん

お医者さんの手厚いケアが評価される仕組みを整えることで、医師側もママ側も安心して治療に向き合えるのね。

妊婦さんを診察するときは細かいケアが必要なので、悲しいことに妊婦の治療を避けようとする医師もいるようです。

妊婦さんへのきめ細やかなケアが正当に評価される仕組みが整うことが、何よりも妊婦さんにとって大切ですね。

しかし妊婦さん本人が費用を負担しなくてはならないことから「妊婦税」などと批判をあび、廃止も含めた抜本的な改革を行うため、今回は運用を前倒しでやめることになりました。

妊婦加算はいったんストップ!妊婦さんに優しい社会づくりを

妊婦加算の制度について、紹介しました。

2018年12月中旬現在、批判を受けた厚生労働省は、妊婦加算制度をいったん凍結させています。

もともと妊婦さんが不安なく治療を受けるために設けられた制度なので、今後ほかの方法で妊婦さんの安全が守られる仕組みが整うとよいですね。

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