出産前後におこなう13の手続き!やるべきことを時系列順でまとめ

赤ちゃんの誕生は、家族にとって嬉しい出来事ですが、出産前後にはしなければならない手続きもたくさんあります。

忘れたり遅れたりすると面倒なことになりますので、必要な書類をリストアップするなど、あらかじめ準備をしておきたいものです。

この記事では、やるべき手続きや期限、窓口、必要書類などを時系列順にまとめました。

出産前後にやるべき手続きはこんなにある!


出産するママ全員が、同じ手続きをするわけではありません。

ママの就業状況や、住んでいる自治体によっても異なります。

また短い期間内に申請しなければならないものや、出産後1〜2年以内に申請すればよいものなど、届出期間もさまざまです。

からだの負担が大きく、環境の変化も大きい出産前後の時期に、これらの手続きを手際よく済ませるのは、なかなか難しいかもしれません。

そこで必要になる手続きを、時系列でまとめました。

出産後は赤ちゃんのお世話などで忙しくなるので、あらかじめ入院前に必要な書類を用意したり、パートナーに協力をおねしておくと安心です。

時系列順、出産後に行う手続き一覧

仕事あり 仕事なし 手続きの種類 手続きの期限
出産育児一時金 出産した日から2年以内

  • 直接支払制度や受取代理制度利用の場合:出産前
出生届 生まれた日を含めて14日以内
健康保険に加入 国民健康保険の場合生まれた日を含めて14日以内
社会保険の場合は、生まれた日を含めて5日以内
未熟児養育医療制度申請 出産後2週間以内という自治体もあり
児童手当の申請 出生の翌日から15日以内
乳幼児医療費助成制度 地方自治体によって異なる
出産手当金 産休開始の翌日から2年後まで
産前産後休業保険料免除制度 産休中
育児休業給付金 育休開始の1ヶ月前まで
育児休業保険料免除制度 育休中
企業からの出産祝い金 企業により異なる
地方自治体からの出産祝い金 自治体により異なる
高額療養費制度 診療を受けた翌月の1日から2年以内

届出先や手続きに必要な書類

あまりにたくさんの手続きが必要で、びっくりしたママも多いのではないでしょうか。

しかし、いつ何が必要なのかを知り、あらかじめ準備しておけば、ギリギリになって慌てることはありません。

それぞれの手続きや申請について提出期限や、提出窓口、必要書類などをまとめましたので参考にしてください。

1:出産育児一時金申請

項目 説明
内容 出産費用の負担を軽減するために、健康保険から支給される
対象者 妊娠85日以上で出産した人全員
届出人 母親(専業主婦など、扶養に入っている場合は父親)
提出期限 出産した日から2年以内
※直接支払制度を利用するなら出産前(出産する病院の指示に従ってください)
※受取代理制度の場合は出産予定日の2ヶ月以内
届出先
  • 加入している健康保険の窓口
    • 勤務先(会社員)
    • お住いの区市町村役場(国民健康保険)
  • 分娩予定の産院やクリニックなどの窓口(直接支払制度利用)
必要な書類
  • マイナンバーカード
  • 届出人の本人確認ができる書類(免許証など)
  • 出産するママの保険証
  • 母子手帳
  • 印鑑
  • 出産費用がわかる明細
支給金額
生まれてくる赤ちゃんひとりにつき42万円
※双子の場合は倍の84万円

妊娠22週未満や、分娩予定の医療機関が産科医療保証制度に加入してない場合は、40.4万円です。

直接支払い制度を利用すると、出産後の退院時にまとまったお金を用意する必要がありません。

直接支払い制度とは、出産するママに代わり、医療機関が出産育児一時金の請求と受け取りをしてくれる制度です。

便利なので、利用するとよいでしょう。

出産育児一時金についてさらに詳しく知りたい方は「出産一時金(出産育児一時金)の申請方法や支給額、条件などまとめ」をご覧ください。

参照:サイト:全国健康保険協会「出産育児一時金について」
参照:サイト:厚生労働省「平成23年4月以降の出産育児一時金制度について」
参照:サイト:江戸川区「出産したとき(出産育児一時金)」

2:出生届の提出

項目 説明
内容 赤ちゃんの出生が公式に認められるために手続き
対象者 子どもが生まれた人全員
届出人 子どもの父親あるいは母親
提出期限 生まれた日を含めて14日以内
届出先 区市町村役場
必要な書類
  • 印鑑
  • 母子手帳/届け時に出生届済証明を記載してもらいましょう。
  • 出生届

赤ちゃんが生まれたら、最初におこなうべき手続きは出生届の提出です。

夫婦の戸籍と住民票に、赤ちゃんを新たに追加登録します。

出生届を出してからでないと、進められない手続きもあるので、子どもが生まれたらまずは出生届を出しましょう。

通常、出生届は病院に用意してあります。

出生届の右側の「出生証明書」は、出産に立ち会った医師や助産師に記入してもらってください。

また、届出を提出するためには、赤ちゃんの名前が必要です。

届け出る期限が決まっているので、生まれてから慌てないですむように、あらかじめ名前の候補を考えておくといいですね。

提出先の市町村役場は、住所地以外でも可能です。

しかし、住民票の申請もまとめてするには、住所地での申請が便利です。

出産後、ママはすぐには動けないので、里帰り出産などの場合は、実家の両親などにお願いするとよいでしょう。

出生届は、里帰り先の区市町村役場でも提出できます。

里帰り出産した場合の、出生届についての詳しい手続きについてはこちらをどうぞ。

参照:サイト:法務省「出生届」

3:健康保険に加入

項目 説明
内容 赤ちゃんの健康保険証を申請

健康保険は、赤ちゃんに治療が必要となったときに大切です。

スムーズに保険を適用するために、赤ちゃんが生まれたら申請をしましょう。

健康保険加入の窓口や、期限、必要書類は国民健康保険(国保)か社会保険(社保)かで異なるため、注意しましょう。

もし赤ちゃんに何らかの治療が必要になった場合、保険証がないと、一時的に全額自己負担となってしまうケースがあります。

保険証が届いてから申請すれば返金されますが、何かとバタバタしがちな産後のこと、面倒な手続きは少ないに越したことはありません。

赤ちゃんの1ヶ月検診までには保険証を用意したいので、出生届を出したら、すぐにでも加入の手続きを始めましょう。

具体的な手続きについては、以下をご覧ください。

国民健康保険の場合

項目 説明
対象者 国民健康保険の加入者
届出人 子どもの父親あるいは母親
提出期限 生まれた日を含めて14日以内
届出先 住居地がある区市町村役場
必要な書類
  • 保険証
  • 母子手帳/出生届済証明が記載してあるもの
  • 運転免許証など本人確認ができるもの
  • マイナンバーカードか通知カード
  • 印鑑
  • 課税証明書

パパやママが個人事業主(自営業やフリーランス)やアルバイトなどの場合、国民健康保険に加入していることでしょう。

国民健康保険には扶養という概念はありませんので、赤ちゃんが生まれたら新たに加入する必要があります。

出生届を提出して、出生届済証明をもらったらそのまま引き続き保険加入の手続きもするとよいでしょう。

参照:サイト:東京都福祉保健局「国民健康保険の加入」
参照:サイト:港区公式ホームページ「子どもが生まれました。健康保険証をつくるにはどうすればいいですか。」

社会保険の場合

項目 説明
対象者 社会保険の加入者
届出人 子どもの父親あるいは母親
提出期限 生まれた日を含めて5日以内
届出先 自分の勤務先
必要な書類
  • 健康保険被扶養者異動届
  • 保険証
  • 母子手帳/出生届済証明が記載してあるもの
  • 戸籍謄本か住民票
  • 印鑑

パパやママが会社勤めの場合、社会保険に加入していることでしょう。

社会保険の場合は、赤ちゃんが生まれたら、パパかママの扶養として申請することになります。

パパとママの両方が働いている場合は、収入が多い方の扶養に入れることが多いようです。

通常は同時に、扶養手当の手続きも一緒にします。

手続きには「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が必要です。

参照:サイト:日本年金機構「健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き」

4:未熟児養育医療制度の申請

項目 説明
内容 入院治療が必要な未熟児への治療費補助
対象者 生まれた赤ちゃんが未熟児で入院治療が必要な場合
届出人 子どもの父親あるいは母親
提出期限 自治体に確認(出産後2週間~)
届出先 自治体に確認
必要な書類
  • 養育医療給付金申請書
  • 養育医療意見書
  • 保険証
  • 印鑑
  • 届出人のマイナンバーカード
  • 届出人の本人確認書類
  • 届出人および配偶者の所得が証明できるもの

生まれた赤ちゃんが2,000g以下の未熟児だった場合や、体の発育が未熟で入院が必要な場合、必要な治療費を区市町村などの自治体が負担してくれます。

この制度を利用できるのは、区市町村が指定した医療機関での入院治療費のみです。

参照:サイト:所沢市「未熟児養育医療給付申請について」
参照:サイト:長野市「未熟児養育医療の給付について」

5:児童手当の申請

項目 説明
内容 0歳~中学3年生までの児童の養育者への支援
対象者 子どもが生まれた人全員
届出人 子どもの父親あるいは母親で所得が高い方
提出期限 出生の翌日から15日以内
届出先 住居地がある区市町村役場
必要な書類
  • 認定請求書
  • 届出人の保険証
  • 届出人名義の銀行口座情報がわかるもの
  • 届出人のマイナンバーカード
  • 届出人の本人確認書類
  • 印鑑
  • 届出人および配偶者の所得が証明できるもの

児童手当は地方自治体から支給されます。

支給を受けるには申請が必要です。

申請しなかった期間に関しては、後から請求しても受け取ることはできません。

お住いの区市町村役場で申請できるので、出生届を出した後にすぐ申請しましょう。

支給される金額は、月額で以下のようになります。

3歳~小学生

  • 10,000円(第1子、第2子)
  • 15,000円(第3子以降)
子供の年齢 給付金
0歳~2歳 15,000円
中学生 10,000円

※所得制限額を超える場合、5,000円になります。

参照:サイト:大阪市「児童手当」
参照:サイト:東京都福祉保健局「児童手当」

6:乳幼児医療費助成制度の申請

項目 説明
内容 赤ちゃんの医療費のうち、保険診療の自己負担金分を助成
対象者 子どもが生まれた人全員
届出人 子どもの父親あるいは母親
提出期限 自治体による
届出先 住居地がある区市町村役場
必要な書類
  • 認定請求書
  • 届出人の保険証
  • 印鑑
  • 届出人名義の銀行口座情報がわかるもの
  • 届出人のマイナンバーカード
  • 届出人の本人確認書類
  • 届出人および配偶者の所得が証明できるもの

乳幼児医療費助成制度を申請すると、マル乳医療証を発行してくれますので、保険証と一緒に持ち歩きましょう。

医療機関で赤ちゃんが受診した場合、保険証とともにマル乳医療証を提示することで、自己負担分の一部あるいは全額が助成されます。

具体的な助成の内容は、自治体によって異なっています。

詳細は、お住まいの地域の区市町村役場で、ご確認ください。

自治体によっては、乳幼児医療費助成制度ではなく、子ども医療費助成制度と呼ぶ場合もあります。

参照:サイト:まちだ子育てサイト「乳幼児医療費助成制度」
参照:サイト:新宿区「こども医療費助成」

7:出産手当金の申請(会社勤めのママのみ)

項目 説明
内容 産休中である女性の出産・生活を支える
対象者 勤務先の社会保険に加入しているママが出産で仕事を休業する場合
届出人 ママ本人
提出期限 産休開始の翌日から2年後まで
届出先 勤務先あるいはママが加入している保険組合
必要な書類
  • 出産手当金請求書
  • 医師か助産師の意見書
  • 事業主の証明
  • 印鑑

出産後も働く意志があるママにとって、産休中の経済的サポートとなるのが、出産手当金です。

正社員だけでなく、派遣でもパートタイマーでも、ママ自身が社会保険(健康保険)の加入者である場合は支給の対象となります。

支給対象となる日数は出産前の42日間と出産した後の56日間で、会社からお給料が支払われてないことが条件です。

1日あたりの支給金額は、月額報酬額の3分の2の金額を30で割ったものとなっています。

産休開始の翌日から申請できますが、出産前に申請した場合は、出産後に再度申請しなければなりません。

1度に申請したい場合は、出産後に申請しましょう。

出産前に退職した場合でも、一定の条件を満たした場合、出産手当金を受け取ることができます。

参照:サイト:協会けんぽ「健康保険出産手当金支給申請書」

8:産前産後休業保険料免除制度(会社勤めのママのみ)

項目 説明
内容 産休中、健康保険や厚生年金保険の保険料が免除される
対象者 勤務先の社会保険に加入しているママが出産で仕事を休業する場合
届出人 事業主
提出期限 産休中
届出先 日本年金機構
必要な書類

産前産後休業保険料免除制度は、ママ自身が手続きする必要はなく、お勤めの企業が手続きしてくれるのが普通です。

従業員から産前産後休業取得の申し出があった場合、事業主は日本年金機構に「産前産後休業取得者申出書」を提出することになっています。

参照:サイト:日本年金機構「産前産後休業保険料免除制度」

9:育児休業給付金(会社勤めのママあるいはパパ)

項目 説明
内容 育休中の経済的なサポート
対象者 勤務先の社会保険に加入しているママあるいはパパが1歳未満の子どもの育児のために仕事を休業する場合
届出人 休業する本人
提出期限 勤務先
届出先 勤務先あるいはママが加入している保険組合
必要な書類 育児休業申出書

会社勤めしているママやパパは、勤務先から給付金を受け取りながら、育児休暇を取得できます。

支給対象期間は、産休があける出産後56日目から赤ちゃんが満1歳になるまでです。

支給金額は、育休開始前の賃金の

  • 67%(育休開始から6ヶ月間)
  • 50%(6ヶ月以降〜赤ちゃんが1歳になるまで)

です。

ちなみに社会保険に加入していれば、パパも育児休業を取得できます。

夫婦で半年ずつ取得すれば、それぞれ半年ずつの育休を得ることが可能です。

もっと詳しく知りたい方は「【2018年育児休業給付金まとめ】申請や計算方法、二人目はどうなる?」をご覧ください。

参照:サイト:厚生労働省「育児・介護休業等に関する 規則の規定例[簡易版]」
参照:サイト:厚生労働省「育児休業給付金が引き上げられました!!」

10:育児休業保険料免除制度(会社勤めのママあるいはパパ)

項目 説明
内容 育児休暇中の保険料が免除される
対象者 勤務先の社会保険に加入しているママあるいはパパが育児のため仕事を休業する場合
届出人 事業主
提出期限 育休中
届出先 日本年金機構
必要な書類

育休中のママやパパは、健康保険や厚生年金保険の保険料の支払いが免除されます。

従業員から育児休業取得の申し出があった場合、事業主から日本年金機構に「育児休業取得者申出書」が提出されます。

参照:サイト:日本年金機構「育児休業保険料免除制度」

11:企業からの出産祝い金(会社勤めのママあるいはパパ)

企業によっては、社員あるいは社員の配偶者が出産した場合に、出産祝い金を支給する制度を設けている場合もあります。

申請しないと支給されない会社もあるようですので、お勤めの会社の人事部に確認してください。

12:地方自治体からの出産祝い金

すべての地方自治体ではありませんが、住民が出産した場合、出産祝い金や出産祝い品を支給する制度をもけている自治体もあります。

出産祝い金の金額や具体的な品は地自体によって異なりますし、支給条件や申請期間もさまざまです。

お住まいの自治体にお問い合わせください。

13:高額療養費制度(病院への支払いが限度額を超えた方)

項目 説明
内容 医療費が限度額を超える人への経済的サポート
対象者 ひと月の保険診療医療費の自己負担金額が限度額を超えた人
届出人 保険証保有者
提出期限 診察月の翌月の1日を起算日として2年以内
届出先
  • 加入している保険組合(社会保険加入者)
  • 区市町村役場の窓口(国民健康保険加入者)
必要な書類
  • 高額療養費支給申請書
  • 健康保険証
  • 医療費の領収書

高額療養費制度とは、1ヶ月間に病院や薬局に支払った金額が限度額をオーバーした場合に超過分の金額が払い戻される制度です。

対象となるのは、健康保険が適用される診療の自己負担金額であるため、健康保険が適用されない普通分娩は対象外となります。

しかし妊娠中に切迫早産や合併症などで長期入院となったり、帝王切開手術となった場合などは保険適用診療となるため、高額療養費制の利用が可能です。

収入によって限度額は異なります。

詳しくは「高額療養費の金額と対象者と申請方法について」をご覧ください。

参照:サイト:厚生労働省保健局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

出産前にできることはしておきましょう


出産前後にしなければならない手続きには、いろいろなものがあり、それぞれに必要な書類や届出先は異なります。

なかにはママ自身がやるべき手続きばかりでなく、ご主人にお願いしなければならない手続きもあります。

自分たちがしなければならない手続きはどれか、どの順番でおこなうのか、郵送は可能かなど、あらかじめ確認しておきましょう。

自治体によって必要な書類や、申請時期が違うものがいくつかあります。

お住まいの地域にある区市町村役場のウェブサイトや、窓口で早めに確認しておくと安心ですね。

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